最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針
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私が事務局長の時に自民党の経済構造改革推進特命委員会が提案した国家戦略特区の進化版、「レギュラトリィサンドボックス」が、「規制のサンドボックス制度（ヘッドは担当大臣）」と「サンドボックス型特区（ヘッドは総理）」に整理され、「規制のサンドボックス制度」は昨年の臨時国会で法律ができたが、「サンドボックス型特区」は棚ざらしに。安倍総理は就任直後のダボス会議で「自らドリルの刃先となって岩盤規制に穴を開ける。」と宣言し、その強力な政策ツールが国家戦略特区であることを考えれば、野党の獣医学部新設に関する追求などで官邸が日和っているようにも見える。改革のモメンタムを取り戻すためにも、世界的な熾烈なイノベーション競争に遅れをとらないためにも、「サンドボックス型特区」に更に住民投票を追加して事業主体の自由度を劇的に向上させる「スーパーシティ特区」をなんとしても実現したい。
東日本大震災でも、いくつかの地域で先端技術を用いた復興を進めようとしましたが、地元の調整がうまくいかず、頓挫した地域が少なくありません。
一方で、トヨタ/KDDIによるオンデマンド交通の導入や、Airbnbとの提携を推進している釜石市、アクセンチュアとスマートシティ構想を進める会津若松市を見ていると、地域におけるコーディネイトを上手にすすめているように見えます。地域を変化させるためにも、行政と民間、自治体と県/国、企業と住民といったそれぞれの立場を調整する「コーディネイター」のコストをかけていくことが必要です。AI、自動走行、ロボット、ドローン、キャッシュレスなど各地で開発や実験が行われているが、細切れ状態。総合的に導入しないと都市像にならないし、もう実験ではなく「実装」の段階。
東京ベイエリア竹芝のCiP構想は、これら技術をまるごと実装する街として来年オープンします。スーパーシティは地方を念頭に置いているようですが、東京の真ん中で先駆ける計画です。オリパラで世界の耳目が集まる時期にショウケースになれればと。
