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私が事務局長の時に自民党の経済構造改革推進特命委員会が提案した国家戦略特区の進化版、「レギュラトリィサンドボックス」が、「規制のサンドボックス制度(ヘッドは担当大臣)」と「サンドボックス型特区(ヘッドは総理)」に整理され、「規制のサンドボックス制度」は昨年の臨時国会で法律ができたが、「サンドボックス型特区」は棚ざらしに。安倍総理は就任直後のダボス会議で「自らドリルの刃先となって岩盤規制に穴を開ける。」と宣言し、その強力な政策ツールが国家戦略特区であることを考えれば、野党の獣医学部新設に関する追求などで官邸が日和っているようにも見える。改革のモメンタムを取り戻すためにも、世界的な熾烈なイノベーション競争に遅れをとらないためにも、「サンドボックス型特区」に更に住民投票を追加して事業主体の自由度を劇的に向上させる「スーパーシティ特区」をなんとしても実現したい。
AI、自動走行、ロボット、ドローン、キャッシュレスなど各地で開発や実験が行われているが、細切れ状態。総合的に導入しないと都市像にならないし、もう実験ではなく「実装」の段階。
東京ベイエリア竹芝のCiP構想は、これら技術をまるごと実装する街として来年オープンします。スーパーシティは地方を念頭に置いているようですが、東京の真ん中で先駆ける計画です。オリパラで世界の耳目が集まる時期にショウケースになれればと。
東日本大震災でも、いくつかの地域で先端技術を用いた復興を進めようとしましたが、地元の調整がうまくいかず、頓挫した地域が少なくありません。
一方で、トヨタ/KDDIによるオンデマンド交通の導入や、Airbnbとの提携を推進している釜石市、アクセンチュアとスマートシティ構想を進める会津若松市を見ていると、地域におけるコーディネイトを上手にすすめているように見えます。地域を変化させるためにも、行政と民間、自治体と県/国、企業と住民といったそれぞれの立場を調整する「コーディネイター」のコストをかけていくことが必要です。
既存の街より、最初から実験のための街をつくって、そこに住んだり滞在したりしてもらうほうがいろいろと話しが早いのではと思わなくもないです。とある病院では(もちろん倫理審査を通したあと)実験に協力することを前提に入院を許可する、という試みをしていたはずです。

既存の街を利用することの難しさの一例として。いまスマートシティのためにAI機能がはいったカメラを電柱ごとに取り付けると仮定しましょう。そうすると、自治体、警察への説明や許可取得、電柱を管理している電力会社か通信会社との交渉、近隣住民への告知や説明会など結構多くの手間が必要になります。また、実験したい団体が複数でてきたとき、共有できればいいけど微妙に使いたいカメラが異なっていたら複数つけるのか、という問題も。

ここでは簡単に思える1つのことも思っても見ないほど大変という例を挙げましたが、この取組はうまくいってほしいですね。
スーパーシティ構想そのものは、非常に前向きな取組みですし、進めて行くことで得られることも多そうですね!
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei_naikakufu.pdf

ジャンルにもよるのかもしれませんが、実践過程では生命や財産などへの影響も考えられ、首長の思いだけでグイグイと推進できる取組みでもないでしょう。

特に既存都市型は、地元住民や地元企業からの「やりたい」「リスクテイクする」という、草の根レベルでの強い声があってこそ実現できることとも言え、地元行政がそのような声を拾い上げて調整することができるのか、それを基本方針・区域方針にまとめ上げることができるかが、キモになりそうです。
非常に大事な試みだけど、やる気のある首長がいる自治体に認めないと、結局たいしたことできない気がする。自治体の本気度を指標化できるといいのだけど。
自治体が自主的に先端技術を自らが先頭に立ち実証していく姿勢が出てくるのは素晴らしいこと。実績がないと取り組めないような自治体では時代から完全に遅れていってしまいます。
実証実験がやりやすく慣れば、試行錯誤の速度も上がり、新しい技術を求める企業と、考え出す企業のつながりが広がりそうです。

次世代コンテンツのヒントを探る、「Pop&Tech」の祭典「YouGoEx2018」開催
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180821_82104.html

こうしたイベントも、一時的なものではなく、常設になるかもしれませんね。入れ替わりは激しそうですが。
これはもっと早くやるべきだった。ウーバー騒ぎがあったくらいから。カナダのウォーターフロントを真似てください。規制緩めるだけ、なら死ぬほど足りてない、国がファンド作って、テック投資もやっていくべき。それは一発打ち上げの国プロではなく、持続可能な運用を目指したシステムづくりであったり、単純にスタートアップへの投資や有名企業の誘致に使ったりすべきだ。
エコシステムの構築、スタートアップの振興。
ビッグカンパニーの誘致、
これを同時にやるべきだ。
自治体更にいうと首長の構想力が問われます。
ジャンプしないと住民から捨てられますよ。