当該国に「本社などの拠点」（営業所、工場、倉庫といった『恒久的施設』）が無くても事業ができるのが巨大IT企業の特性ですから、恒久的施設の有無が各国での課税の要件になるいまの国際的な枠組みでは対応が難しい。従って「各国でのサービスの利用回数や、企業がマーケティングにかけた費用といったものに応じて、課税する」というのは自然な流れです。ただ、巨大IT企業への課税の難しさの本質は、各国での事業実態の把握が難しいところにあるはずです。恒久的施設が自国にあれば、そこに踏み込んでその拠点の実態を明かせばそれなりの課税が出来るでしょうが、各国の税務当局が余程に連携しなければ、恒久的施設のない国でどのような事業が行われているか把握するのは相当に難しそう。　(-“-)ウーン
GAFAを擁するOECD加盟国の米国、ＢＡＴＩＳを擁するパートナー国の中国と、そういったものを持たない他の国々との間で利害は随分異なるに違いない。この分野のいわば勝ち組が強い国だけに、議論を纏めるのはなかなかに難しいんじゃないのかな・・・　米国も、GAFAが低税率国に利益を移す問題には悩んでいるでしょうから、その辺りを突破口に合意が成立すると、巨大IT企業で出遅れた我が国にとっては朗報ですね。時間はかかりそうですが　(^.^)/~~~フレ！