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物理的なモノのやり取りや対面のサービス提供ではないインターネットを介したサービスに実態に沿った課税をするために、いわゆるPE課税と呼ばれる物理的な拠点を有する国側で課税する、という国際課税の古い共通ルールをアップデートしましょう、という話。

逆になぜこれをインターネットが出来てから四半世紀も放っておいたのか、国民国家の権力構造の無力と罪を感じます。
かなり今更ですし、そもそもすっかり力を失ったG20でまとめきれるのか。
まとめたとて、これは基本のキの議論。データをどうするか。A国の国民のデータを何らかの形でB国で使うすなわちマネタイズするような事をどう扱うか、いわゆるデータポータビリティ等々、データ経済圏と国家の付き合い方においては、この議論は序の口です。
当該国に「本社などの拠点」(営業所、工場、倉庫といった『恒久的施設』)が無くても事業ができるのが巨大IT企業の特性ですから、恒久的施設の有無が各国での課税の要件になるいまの国際的な枠組みでは対応が難しい。従って「各国でのサービスの利用回数や、企業がマーケティングにかけた費用といったものに応じて、課税する」というのは自然な流れです。ただ、巨大IT企業への課税の難しさの本質は、各国での事業実態の把握が難しいところにあるはずです。恒久的施設が自国にあれば、そこに踏み込んでその拠点の実態を明かせばそれなりの課税が出来るでしょうが、各国の税務当局が余程に連携しなければ、恒久的施設のない国でどのような事業が行われているか把握するのは相当に難しそう。 (-“-)ウーン
GAFAを擁するOECD加盟国の米国、BATISを擁するパートナー国の中国と、そういったものを持たない他の国々との間で利害は随分異なるに違いない。この分野のいわば勝ち組が強い国だけに、議論を纏めるのはなかなかに難しいんじゃないのかな・・・ 米国も、GAFAが低税率国に利益を移す問題には悩んでいるでしょうから、その辺りを突破口に合意が成立すると、巨大IT企業で出遅れた我が国にとっては朗報ですね。時間はかかりそうですが (^.^)/~~~フレ!
ついに。ただ、まだ足並みそろえて議論していく段階なので、どのくらいから導入されるのか。

これまでの経緯はここにまとまってます。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html
だから全世界で直接税から間接税にシフトしてるんですよね。これが進むと、消費者、つまり人口が少ないシンガポールのような国や、これから圧倒的に人口が減る日本みたいな国には厳しい。
国家のスピードを企業は超えるし、起業家がそれをまた塗り替えていくなぁ。。
元々、GAFAの多くはTaxヘイブンや誘致による免税などによる、IBMでもできないような節税離れ業をやることで、大きく公正な競争環境に穴を開けてきた。
これくらいやって初めて同じ条件なのかもしれない、もっとも今更すぎるので
心得くらいで終わると思ってる