政府、巨大IT企業規制で新ルール M＆A審査で「データ寡占」考慮

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2019年02月14日

  データ行政は、独占禁止法などの既存の枠組みの追加や改正程度では対応出来ないものです。
  データによる個人の尊厳確保、富の独占、政治軍事社会への望ましいレベルを超えた影響力の肥大化、といつた問題に包括的に対処する枠組みが必要で、そのためには公取の元にチーム組成をするのか、全く別の組織かはともかく専門チームが長く事にあたる体制は急務、また行政ではなく立法府でそれにライフワークとしてあたる議員の存在も必要です。
  
  このM&Aの問題もEU公取は果敢に制裁金を取りに行ったケースはありますが、無論域内でのそれではなく、米国のそれまで手を突っ込んだものでした。日本での買収だけ扱っても微々たる影響しかないので、本件もそういう議論がなされたと思います。無論そうなると国際関係にも影響します。相当な覚悟も求められます。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2019年02月14日

  実効性がどの程度あるのか？疑問です。
  任意のヒアリングでシアトルから呼び出し→拒否。
  とならないのでしょうか？
  "巨大ITが中小企業との取引を停止したり自社商品を優遇したりする場合は理由を開示させる"
• 田中 道昭

  立教大学ビジネススクール 教授

  ・2019年02月14日

  GAFAへの規制の在り方は難しい論点ですが、米中の戦いの構図の中で、日本も自国企業の保護という方向性を打ち出すのは止むを得ないことだと思います。