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この記事自体は、一般的に見て、面白いですしまとめ記事としてよく出来ています。

けれども、監査の目的はこの際なので、正確に皆さんに認知されて欲しいので、監査基準を掲載させて下さい。

財務諸表の監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。

適正に表示されている≠正確性 です。

正確性と言われてしまうと、1円単位で決算修正仕訳を入れてもらう必要があります。実際的には、営業利益が100億円の会社で、計上漏れの交通費か10万円見つかっても、修正仕訳を強制はしません。→でも会社は素直に修正仕訳入れる場合が多いです。

もっと重要なのは、今日も話題になっているRIZAPの経理処理などです。これは監査法人が指摘しても、はい、直します!とは会社はまず言いません。
https://newspicks.com/news/3517471/
それが監査法人の踏ん張りどころであり、適正性の確保です。
監査法人もさることながら、当該企業でそもそも監査役はその役割を全うしていたのか、厳しく問われるべきだろう。おそらく、監査役本人のみならず監査役の業務を支える体制が脆弱で、機能を果たしていなかったと考えられる。コーポレートガバナンスで、社外取締役に注目が集まるが、監査役(特に社外監査役)の牽制効果の強化にも今後注力すべきだろう。
不適切会計ランクに有名企業が名を連ねています。同じ企業が何回も粉飾している。ごまかしの文化が根付いた企業は同じ轍を踏む傾向があることがわかります。

リーダーの改革推進パワーが問われますね。
こうしたモラルハザードを防ぐためにコーポレートガバナンスが存在するわけですが、東証の上場廃止基準にもガバナンス基準の厳格化がないよ海外投資家の信頼回復に必要なのかなとも感じます
筆頭株主が大企業な会社が多いのは、まさにそこに理由があるのかも。子会社の自主性とか親会社の圧力或いは無関心とか?
バレた数、でもあるわけですが。
ライブドアの堀江さんは逮捕されて、悪質な東芝から逮捕者がでていない理由がわかりません
この連載について
ビジネス・経済に関する最新の話題を知るための、NewsPicks編集部オリジナルのランキング連載。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.76 兆円

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