［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に発表した１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス０．６％となった。プラスは２５カ月連続だが、昨年末の原油価格下落の影響を受けて上昇幅は３カ月連続で縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス１．１％だった。１月の指数は１００．９。

前月比はマイナス０．６％で、３カ月連続でマイナスとなった。マイナス幅は前月と変わらず。

米中貿易摩擦の懸念や世界経済の先行き不透明感の強まりを背景に、昨年末にかけて原油価格がやや速いペースで下落したことが背景。日銀では「昨年末にかけての市場のリスクセンチメントの悪化がそのまま現れた」（幹部）とみている。

また、１月は為替相場が円高方向に振れたことも、企業物価の押し下げ要因となった。

上昇幅を縮小してきた「石油・石炭製品」は、１２月の４．５％上昇から１月は５．０％下落に転じた。これは、２０１６年１１月の５．４％下落以来２年２カ月ぶり。このほか、米中貿易摩擦の懸念から下落している銅やアルミニウムなどの「非鉄金属」は前年比７．４％下落と、前月の４．１％下落から下落幅を拡大させた。

今後について日銀は「米中貿易摩擦の帰すうや原油価格を巡る各国の思惑に振らされる展開が続く可能性が高い」（幹部）とコメントしている。また、市況下落が国内企業物価にどの程度波及するかも重要なポイントになるとみており「川下製品の価格動向にも、これまで以上に注意を払ってみていく必要がある」と指摘している。

公表７４４品目のうち、前年比で上昇したのは４０９品目、下落は２６６品目だった。上昇と下落の差は１４３品目で、前月から２品目増加した。

(清水律子)