イオンの金融事業再編スキームに地銀関係者が熱い視線を送る理由
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確かに本記事で取り上げられているイオングループのスキームを使えば、地域銀行も銀行持ち株会社の上に事業持ち株会社を重ねる構造にすることで、より柔軟に新規事業展開ができて面白いですね。
銀行中心の事業ポートフォリオを考えるとなかなか出てこない発想ですが、銀行も中核事業のひとつと割り切る覚悟の表現になるかもしれません。再編スキームとは中間持株会社を作ること。これによって「事業会社となるイオンFSは自己資本比率を維持しながら、新規事業が行いやすくなる」。
構造不況業種に陥った地銀は、収益性の高い新規事業をもっと自由にできるようにするため、このスキームに熱い視線を送っているというわけです。これ自体は自己資本比率規制対策として有効なスキームかと思いますが、自社グループ内で事業会社の部門ももち、自己資本比率に悩んでいる金融グループじゃないとなかなか取り柄ない選択肢かなという気もします。少なくともイオンとか、楽天とか、ソニーとかみたいな、事業会社が銀行を運営している場合でないと無理ではないかなという気がします。
このスキームに注目している地銀は何に悩み、何を模索しているのでしょう。
なお、各種金融業法はファンクション別に改正されようともしていますので、新しい規制内容によってはもはや実態のない組織体制の変更はあまり意味を持たないかも知れません。