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どこまでが実態かは不明ですが、こうした話しはお客さまからもよく聞きます。保険も日々、時価評価してはどうかとすら思えてきます。
高齢者層には、銀行が「手堅い」というイメージが頭の中に張り付いています。

こういう商品を銀行に販売させていた金融庁の責任も重いです。

フローの収入の乏しい高齢者層にとっては、ストックの目減りは精神的にも厳しい。
自殺者が出るかもしれませんよ!

早急に対策を!!
だから、もう二度と某メガバンクの支店には行っていません。
けれども、電話が他の銀行からかかって来ます。

銀行の人↓
お使いになっていない資金のようなので、是非ご提案をさせて頂きたいのですが…

私↓
外貨建て保険ならば絶対に入りません!

そして、某メガバンクの支店からは↓
Arai様、ご加入された外貨建て保険について、近々資金がご入り用なことおありでしょうか?

私↓
ありません!

某メガバンク↓
あの保険を解約して新しい運用もご提案出来ますので…

私↓
運用に自信あるんですか?

某メガバンク↓
………

ああいうのを、ハゲタカと呼ぶのかしら😒😒
(過去コメント再掲)
日本円で生計を立てている一般生活者が保険機能サービスを利用する場合、本来求められている商品は日本円建てが基本であり、外貨建て商品は保険機能以外に資産運用機能が付随しています。
それであれば代表的な資産運用商品である投資信託と同様にその手数料等の開示は厳格かつ平仄のとれた基準に基づくべきであるというのは当然だと思います。
うがった見方をすると外貨建て保険という一般生活者が保険機能利用において積極的に必要としないものを開発・販売する際に、手数料や利回り等をわかりにくく開示するというのは悪意があると言っても言い過ぎではないようにも感じます。
販売しやすいのでしょうが、顧客側に立てばそもそも外貨建てで保険に加入するニーズのある人は相当限られるはずで、潜在的なものも含めニーズがないのに契約している母数が多ければ、後にトラブルに繋がるおそれがあるのは当然の帰結でしょう。苦情として表面化しているのは氷山の一角でしょうし。