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大騒ぎする問題ではない。
三菱UFJが国内最大のメガバンクだとはいえ、
彼らを除いてスマホ決済が成り立たないという
ことは絶対にない。
他のメガバンクもゆうちょ銀行も
これから勢力を拡大するであろうネットバンクもある。
三菱から口座を切り替えることだって簡単に出来る。
これから、銀行口座開設もネット完結できる時代に
入れば今よりもっと簡単になる。
あとは、三菱UFJがその中に入りたいか、現在の形で
よしとするか、それだけ。
記事にあるように、三菱が入らなければ国内の
スマホ決済の普及に影響が出るなどというのは
杞憂に過ぎない。
Q 本人確認って何?
A 本人確認をしなくてもLINE Payを利用できますが、本人確認を行うと、以下のことが可能になります。
・ LINEの友だちへの送金
・ 受け取ったお金の引き出し
・ 利用限度額の引き上げ
本人確認は銀行口座登録で行えます。
と書いてあること(https://linepay.line.me/pr/bank_info/)。
そういえば、LINE Payを使い始めたときに、本人確認のための免許証の画像送付とかをやった覚えがない。でも、銀行口座を登録して本人と同じ姓名、性別、誕生日であることを確認すれば、KYCになるのか、というと、それは銀行口座がKYCをやってるのにフリーライドしてるってことになる。
FATFで日本が指摘されるのは、犯収法や本人確認法施行前は、銀行はKYCをしてこなかったし、現在も古い口座が生きて使われちゃってること。更新期限のあるクレジットカードに比べ、期限のないキャッシュカードは何十年も使えるし、その間に引っ越しもするだろうし、結婚で姓が変わったりもするだろう。その辺の対応は、実はまだ十分ではない。
その意味からも、E-KYCの基盤を導入することが大切だし、マイナンバーカードの利用といった提案もあるけど、ここはまだ今後の課題。免許証は定期更新がしっかりしてるし、偽造されにくいけど、すべての国民が持ってる訳じゃない。マイナンバーカードは公的個人認証とかにも使える機能を持ってて電子化しやすいのだけど、普及率が低いし、そもそも利用に心理的なハードルが高い(マイナンバーそのものを使う必要はないけど、それを理解してもらうのは大変)。
日本でFinTechが広く普及するためにも、シンガポールなどで進むE-KYC基盤の議論が盛り上がると良いと思う。
まず、資金移動業か前払式支払手段かの違いで、前者はKYC(本人確認)と100%の供託または信託が義務づけられているのに対して、後者はKYCの必要はなく、供託または信託も半分でよいという国内法の前提がある。
他の LINE Pay とかの資金移動業者に連携させているところもあるんだから、これが拒否の理由であることは自明。
PayPayは簡単に使わせる事を優先して、前払式支払手段を選んだのだから、むしろ、銀行側にとって見れば、KYCもやってないようなお財布に無闇に連携させたくないと考えるのは当然だし、連携できない/させないっていうのも、それはむしろ妥当な判断だろうと。
スマホのペイメントを、みんな同じものだって思っちゃダメ。
追記
Yahooウォレット経由であればPayPayチャージできるという噂。