米政府、AIの研究開発を強化へ--トランプ氏が大統領令に署名
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トランプ大統領は着実に投資をしていますね。今はいろいろ言われていますが、何年かたった後、トランプ大統領の時にアメリカが変わったと言われるかもしれません。
トップの仕事は決断です。私は良い大統領だと思います。国のトップが宣言するのはいいことですね。ただ、これがどのくらいAIの研究を加速するのかは疑問ですが。
アメリカでは、AI分野に関する研究はすでに大学よりも企業が先行していますし、企業が優秀な研究者に高いサラリーを払えているのは、それが収益につながるからです。この構造は、トランプが署名しようがしまいが変わらないでしょう。
日本が同じことをしたら変わるかもしれません。AI進展にとっては良いことですが、あまりにアメリカ・ファーストがストレートな文面ですね。国益を守るためにAIを推進すると明確にうたっています。
1月に政府データを機械可読にして公開する法案「Open, Public, Electronic, and Necessary, (OPEN) Government Data Act.」がサインされ、President's Management Agendaという大統領直属の管理メカニズムで推進されているとのこと。AIイニシアチブもこの枠組みと連携して、政府データのAI活用が図られるようです。
日本政府も2016年の官民データ活用推進基本法でオープンデータへの取り組みが義務付けられました。政府CIOポータルには、オープンデータ政策がまとめられていますし(https://cio.go.jp/policy-opendata)、オープンデータカタログサイト(http://www.data.go.jp/)には2.5万のデータセットが登録されています。でも、AI活用としてはあまり使われていません。なぜなら、集計結果が多く、個票が公開されていないので、機械学習できないからです。ここが日本の課題です。