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バイトテロの一連の騒動で個人的に思うのは、オペレーションをバイトの善意に頼りすぎた弊害に見えるということ。

もちろん、一番悪いのは馬鹿げた行動をした本人という事実は変わらないですし、くらコーポレーションのような対策は重要ですが、構造的には、正社員に劣る待遇で現場の責任者を負わされていることが課題だと思います。通常はそれでもバイトの善意で回っているけれど、その綻びが出始めているのではないかと。

よく捉えればバイトでも責任者を持った仕事ができると言うこともできますが、やりがい搾取になりかねず結構危険かと。時間帯責任者くらいは、きちんと正社員ができるといいのですけどね(綺麗事かもしれませんが)。
バイトテロが起きた場合に、適切に法的な措置を取ることは、信用回復と対応周知のために当然のことと考えています。
行為責任と結果責任に鑑みた際、行為としての違法性・有責性が否定できないのみならず、その結果社会に及ぼした影響も甚大なのであれば、それは交通事故と同じく、相応の責任を負うべきです。
少し比喩的ですが、厳罰化で交通事故がなくなるのかというと、過失による事故への抑止力は限定的であるものの、故意犯に対しては有効なものではないでしょうか。同じ議論のように感じます。
テロリストを擁護はしないが、テロリズムを生んでしまった国家・民族・宗教間の断絶や憎悪の連鎖をなんとかすべき、というような話に聞こえます。私は同意です。
ただし、制度経済学の世界で「中間組織」とも呼ばれるフランチャイズチェーンは、そもそも危ういパレート均衡の上に成り立っており、今回のような綻びは出るべくして出たという気もいたします。ちょっとした賃金改善では未然に防げないと思います。
まず、高収入バイトにこのようなテロがないというのは全く間違いで、エリート系高収入バイトには少ないが、夜職系やエロ業界系では悪ふざけも雇用主への嫌がらせも昔からある。寿司チェーンやコンビニのようなブランドがないからこういった炎上に繋がりにくいというのと、単にどこで働いているかを仲間内でも共有していないから動画のような嫌がらせの形はとりににくいというだけ。非エリートや下層階級が入り込む仕事はこういったことは必ずある。

バイトテロに、法的措置のような厳罰化は有効ではなく、賃金を上げて高待遇にすることが防止策になる、という記事だが、今回のテロ動画のようなものを法的に罰するべき理由がいくつかある。まず、この記事では動画を全て仲間内に見せるための悪ふざけとしているが、そのような愉快犯に混ざって、企業の株価を下げる目的の嫌がらせやライバル企業に送り込まれた刺客がいることは否定できず、そういった悪ふざけだけではない因子を炙り出さなくては、今後バイトテロを装った足の引っ張り合いが多発する可能性が高い。また、バイトやパート、契約社員の行動は、経営者や終身雇用の社員のような会社と運命を共にする人と同じ形では管理できないので、会社に不利益を齎すことが自分の不利益になるという構造を罰によって作る必要がある。
こういう行為をしないことに、何らかのインセンティブを用意することが必要。今のところ、目立つことにインセンティブがある。

制裁や恫喝では、地下に潜るだけ。内部通報の奨励は組織崩壊の再悪手。
バイトテロとはまた言い得て妙ですね。

ハラスメントなどこういった組織内で倫理的に問題となるような事案に大なり小なり関わる身としては、対応の鉄則は「教育」と「抑止力」に尽きるかと経験的に思います。

ただ、どんどん息苦しくなると当然労働者側としては「じゃあ、もういいや、ここで働くのやめよ」という心理になるのも理解できます。

となってくると、原理原則に基づきあとはその他の労働条件をチューニングしていくしかないのでしょうね。
バイトをしっかりやることで得られる貴重な経験。
これを感じられる場にする。
とても難しいけど、そこを目指す。
長い道のり。でもみんなでトライしたい。
マルクスは資本主義において資本家はより富む構造があり、かつ労働者は時間を価値と交換できる点に問題があることを指摘した。労働者は家庭で過ごすべき時間を価値と交換し過ぎてしまうと、身体を壊したり結婚しなくなったりする他、家庭教育も崩壊する。これらはブラック労働と未婚晩婚化とに繋がっている。家庭教育の問題は保育園不足や学童不足によって義務教育視点では一定程度は解消できるもののモラルや地域文化を教育伝承していくことはカバーが難しい。バイトテロでは単にバカにテクノロジーを与えてしまったという問題ではなく上の世代からの格差社会が問題になっており昔と比べて不十分なモラルしか身につけていない若者が増えていることを想像したほうがいい。社会構造の問題なのでバイトに教育して済ませるのは全くの間違いで、この先何年にもわたって日本全国で発生が見込まれるので学校教育に組み込むほうがコストが低くなるかもしれない。また、低学歴世帯の問題でもなく塾に行かせて高偏差値を身につけた子どもでも家庭教育が悪いと発生し得る。
厳罰での抑止は難しいという点同感ですが、それでも自分がやったことの責任はきちんと追わせるべき(それによって防げるかどうかは別の議論として)と私は思います。
賃金改善で防げるか?これもまた難しいですね。
ただいろんな事例を見ていて改めて思うのは、ファストフードやコンビニ、私たちの暮らしが低賃金のバイトに支えられていること。バイトの労働環境に改善すべき点は多々あると思いますし、それに必要なコストは事業主でなく一定程度、社会も負担する(=多少の値上げは受け入れる)考え方も必要になってくるのではと感じます。
テロのバイトよりはマシ
株式会社くらコーポレーション(英語: KURA Corporation)は、大阪府堺市中区に本社を置く外食産業企業。 ウィキペディア
時価総額
1,163 億円

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