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ACLUによる実験(1つ目のリンク)が衝撃的だったので何度も引用されていますが、AWSはその後反論しています(2つ目のリンク)。そもそも設定すべき条件が異なっているとのこと。こういうところも気をつけて見ていきたいです。


IBM Watsonが危険なガン治療方針を提案!AIの相次ぐ失敗から信頼性にかげり
https://newspicks.com/news/3224101

Amazonの顔認識を批判するACLU「検証で議員28人が犯罪者にマッチした」にAWSが反論
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/30/news059.html
AIには適用領域ごとに精度の許容範囲が異なっていて、例えば「ロボットによるトマトの収穫」なんかは精度80%くらいで摘み残しがあっても人の労働を圧倒的に軽減するので実用的だと言えると思います。
一方で自動運転や医療の分野だと、人命も関わるため80%の精度となると全然導入には至りません。

顔認証については難しいところで「何に使うか」によってきますが、人権問題につながりうる領域においては本文にある通り高い精度が求められるのでしょう。
一方で、どれだけ精度を高めても本文の見出し画像に使われているような引きの画だと特徴点をidentifyするのはなかなか難しく、例えば監視カメラを高い解像度の高性能のものにするというような解決策も必要となってきそう。
人権問題も重要だが、犯罪抑止と比べてどちらを優先させるのかというのは難しい。
この辺は技術で解決する問題とオペレーションで解決する問題とがあって、現実的には両方の側面から検討していくことになるんでしょうね。
顔認識の精度はどんどん上がり悪用しようと思うといくらでもできる。なので個社に任せるのではなく、国レベルで法的枠組みを作るべきだと思う。

アマゾンは個々の市民の権利を保護し、政府による顔認識テクノロジーの使用における透明性を担保する、国レベルの適切な法的枠組みの要求を支持します
テクノロジーの進化により。顔認証など個人情報の種類は確実に増えてきている。そして、それを持つ企業の対応もこれまでとは違ってきている。防犯のためなど、ルールを新たに早く整えて必要がある。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またの一つである。 ウィキペディア
時価総額
94.5 兆円

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