ふるさと納税で100億円還元の大阪府泉佐野市は「身勝手」か

コメント

注目のコメント

• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2019年02月12日

  ふるさと納税制度の最大の問題は、その制度設計のいい加減さであり、その責任を負うべきなのは、総務省です。
  現状の制度だと、盛り上がれば盛り上がるほどに、特に高所得者が「返礼品」という実質的な減税恩典を得られるという、
  当初趣旨と全く違う制度になっていること。
  しかも、減税の財源を出しているのは総務省ではなく、都会の地方自治体というとんでもなさ。こんな酷い悪法は早々ない。
  
  雑な制度設計の裏をついて、自身の利益を最大化しようとする地方自治体も、ふるさと納税をしてたくさんの返礼品を受けている人も、身勝手ではありません。
  不完全な制度を作っておいて、その改善を雑にしかやらず、しかも地方自治体に責任転嫁してる総務省が一番身勝手です。
• 橋場 基樹

  （株）リコー ワークスタイルデザイナー

  ・2019年02月12日

  冒頭で石田真敏総務相が「制度の隙間を狙って」とコメントされていますが制度の隙間を狙うのなんてビジネスでは当たり前ですよね。法改正は最大のビジネスチャンスという考え方も広く浸透しています。泉佐野市がやっていることの良し悪しはおいておいて、”隙間を作る”という失態を犯した以上、付け込まれても仕方ないのです。それに対して「制度の根幹を揺るがし、存続を危ぶませる」と立場を逆手に取っての脅しをするのが、如何にもな感じで残念です。
• 廣岡 竜也

  サラヤ 広報宣伝統括部長

  ・2019年02月12日

  元々、国が地方自治体に自分の力で生き残りを図ることを求めた制度と考えれば、泉佐野市のように制度のルール内でアイデアを出して、一種の炎上商法で見事に増収を実現した自治体のアピールは参考にすべき。
  もちろん、泉佐野市のやり方に疑問や異論があって然るべきだし、その問題を逆手にとったアピールで納税を集める自治体が出てきてもいいのでは。
  海外の姉妹都市の利用や社会問題の解決など、もっと多くの手法で税収が活性化すると国の関わり方は変わるのではないだろうか。