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非常に難しい問題ですが、独占(のデメリット)とは何か、公共の利益(のメリット)とは何か、公平(のデメリット)とは何か、社会保障(のメリット)とは何か、会社とは何かなど根本的なところから整理しないと解がでません。プラットフォーム経済学というのは良し悪しはさておき基本的に独占化へ向かう経済です。一部の企業や個人が力を持ち過ぎる、という懸念について、現行法や今の価値観ではなく現実の人と社会を直視し実害を整理し、これからの方法でソリューションを並べないと社会の効率性と公平性は作れません。もはや現象ではなくファンダメンタルが大きく変わっています。

いま大学に通っているならこんなに面白い実践的かつ近未来的な題材はないと思うので教える側もそれぞれに対して何が問題なのかゼロベースで捉えて法や規制の趣旨や歴史を整理して議論してもらいたいです。またこれら新独占の企業群や個人を記事上や空想ではなく実際のリアルな生き物として触れて議論してもらいたいです。
製造業時代の独占のデメリットは、価格操作によって独占企業が過剰利潤を溜め込むことだったわけですが、IT独占でもデータ独占により、最終的には過剰利潤を溜め込み、参入障壁となる、ということになりますかね。

その意味では、FとA(Apple)はあまり心配しなくても、スイッチアウトがすでに起こりつつあるので、最後はGとA(Amazon)をどうするか、という話になりそう。

その昔、独占禁止で世界中で槍玉にあげられたマイクロソフトもいまや普通の企業。10年周期ぐらいでテクノロジーのファンダメンタルが変化するので、普通はそのたびに状況は変わりますが、GAの2社は、変化してもちゃんとついて行っているところがすごい。文句を言っても、どうしようもない気もします・・
国家VS国を越えるメガプラットフォーマー。いずれ衝突が不可避と言われた両者の第一ラウンドが始まったのが去年でした。AI化の文脈では、富はAIを所有する主体に集中していくのは不可避なので、社会的に富を再配分をするのであれば、再配分する主体(国家)自体がAIを所有するか、AIの所有者に課税するしかない。「課徴金」などの名目で金を巻き上げていくのは、無茶苦茶ないちゃもんのようでもある一方で、社会的な一種の税金と考えると一定の合理性はあります。
一方の考え方としては国家なんてオワコンなので、メガプラットフォーマー自体が再配分機能を果たすはず、というものですが、いくら「don't evilなんだから大丈夫」と言っても、やはり営利企業の限界はありますし、情報流出などによって信頼はかなり落ちたように感じます。NPでもそういう論調はさすがに減った印象がありますね。
やっと日本が立ち上がりましたね。それにしても巨人との対決には乏しい戦力です。こんな少ないんですね。
"欧州委は20人強の博士号を持つ経済学者が巨人との対決に備える。一方の公取委は2人。"
プラットフォームビジネスと、データによるビジネスモデル、ユーザーとのトランザクションによるウルトラスケールする世界観を日本の企業や政府、とくにITに疎い経営者や政治家が軽視してきたツケが今の状況を生んでいます。
B2B視点で見ると、プラットフォーム間の競争そのものはビジネス界ではある意味仕方のないことで、それを生み出せなかったならもしくは自社も業界プラットフォーマーとして領域特化したビジネスモデルを作らなかったら、支配されるのは自明なことです。
B2C視点で見ると、個人の生活に実害が及ぶことなどあまりなく、単に「見られている/気持ち悪い」など感情論が多いのもまた事実です。利便性と引き換えに個人情報を提供してそれなりのメリットがあればやむなしと考える人も多く存在します。

馬場さんもおっしゃってますが、冷静にメリットデメリットを整理して議論した方がよく、"日本企業が負けているから・データ預かられて気持ち悪いから" では彼らプラットフォーマーの方が柔軟性が高いので議論にすらならないばかりか、現時点でメリットを享受しているユーザーにとっては不便ともなりかねません。
また、その規制などの議論が、ウルトラスケールしようとする日本企業にとって自らの首をも閉めかねない事態にもなりかねません。公正な競争と競争優位の確立は相反するイタチごっこのようなもので、全てに網をかけることができないことを念頭に置きつつ、Emmergence(創発:大きな秩序が統制を利かす一方でローカルの小さな衝動がいずれ大きな秩序となることの繰り返し)が起こる30年のサイクルも意識した議論に期待したいです。
独占ではありません。論点が違うので対応出来ていない。7社それぞれに競合がいて、7社同士も競っています。そもそも7社は単独の事業ではなく複数の事業から成り立っています。価格統制もしていません。石油や通信とは違います。

市場の独占ではなく、データの独占なのです。

そこにおける問題は第一に個人データの性質です。
一方向に規模の経済性が働くという性質、これによりクリティカルマスに一度達すると誰も追いつけないほどに極大化します。
第二に国際課税問題です。
データの寡占により富が集中する、それにどう課税の網をかけるか。

これにEU当局は最も進歩的かつ実行力があります。日本は真逆です。事実既に兆円単位の追徴や罰金をEUはもぎ取っています。やれば出来るのです。
リアル国家が恐れていた、サイバー世界の拡大の一環と捉えるべきでしょうか?

リアル国家の権力の及ばない領域で、国家よりも強力な力が形成されつつあります。
「第五の権力」で指摘されていましたが、弊害をもたらさない限り不必要な規制を加えるべきではないと考えます。

既得権益を守る目的であったり、ただ単に従来から変えていないだけの不必要な規制を変革する契機になります。
レッセフェールで情報独占の最強企業が育った米中、規制への忖度に企業が縛られて遅れを取った日欧、「欧州委は20人強の博士号を持つ経済学者が巨人との対決に備える。一方の公取委は2人」という状況ながら米中の巨人に立ち向かわざるを得ない日欧の間で起きる独占禁止の議論、だけど今更規制は難しい、という漠たる構図を何だか垣間見るような気がするな・・・ (・。・;
何とか乗り越えなければ税収の面でも様々な産業の競争力でもこの先遅れを取りそうな気がして何とはなしに居心地の悪さを感じます。「国家ですら及ばない力を持ち始めた巨人とどう向き合うか」、来るべき時代に後れを取らぬよう、米中の向こうを張って頑張って欲しいなぁ (^.^)/~~~フレ!
世界がデジタル化に遅れ保護主義で対抗する中
日本はどうするのか?
少なくともこの結果は日本自身が招いてもいる
自国の競争力強化を捨てて
Yahoo!を育てずGoogleを育て、
mixiを育てずFacebookを育てた結果
搾取される側に回っている

打開には
規制でどうにかすればいいなんてのは衰退するだけ
国内産業の振興策とセットでなければならない

中国は両方をやった、徹底して
日本はどうやる?
先日は、財務省が今年のG20にて、企業の実質的な負担税率に「国際社会共通の最低水準を定める新たなルールの検討」に着手することが分かったとも伝えられていました。
【GAFA課税逃れ防止へ下限税率 財務省、G20で国際的なルール化主導】
https://newspicks.com/news/3661214

日本が主導的な役割を担うことが出来るのか。引き続き注目していきたいと思います。