ルノー「検察の手先」と日産非難 書簡で、仏紙が報道
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注目のコメント
ルノーの顧問弁護士が日産の顧問弁護士に書簡を出したのですか…
この書簡の全体が分からないのでなんとも言えない部分がありますが、少なくとも会長であったゴーン氏の不正を調査するに当たり、そこに幹部の感情的対立があったわけですから、ゴーン氏を逮捕させるほどの重大なことだったのであれば、
1. 何より第三者調査委員会を設置すべきだった
2.もし、ゴーン氏の強権が1を不可能にしていたら、ゴーン氏を送り込んだトップ株主であるルノーに真摯に報告すべきだった
3.社内に存在していた証拠となる書類を、せめて中立的な立場の専門家に見て内部調査として判断を仰ぐべきだった
という上場会社として踏むべきあるべき手続きの流れがあったとは思います。
しかも当初の容疑は有価証券報告書虚偽記載であり、実際に支払った報酬ではなく実質的に決まっていた役員報酬が焦点でした。これ、特捜部が手掛ける事件ですか⁇と、当初はびっくりしていたのは事実です。
今は、結局、中東地域も巻き込んだゴーン氏の個人的損失の補填が特別背任罪容疑となり、事件の状況も様変わりしています。
この二転三転した状況と、マスコミから流されてくる関係者からの話しが、何より、日産とルノーのブランド価値を著しく毀損したことは確かです。
だから、特捜部の手先である！と書簡を送ったのだと思うのですが、送るならもっと早く送れば良かったのでは？
新会長が決まる前の方が、流れからは自然だと感じるのですが…真相解明のために検察に協力しているのだから、検察の手先とも言えますね。
中国や日本の政治は、古くは科挙官僚の時代もあったことから、お上(権力)に対する捉え方が西欧諸国とは異なるのではないかと思っています。
お上に協力する日本と、権力を常にチェックする西欧、文化的な背景があるのかもしれませんね。ちょっと逸れるけど、原文で気になったのはここ。
tous les experts considèrent que l’avenir des deux constructeurs automobiles ne peut plus se concevoir sans cette alliance.
「両社とも、このアライアンスなしでは未来がないというのが全ての専門家の意見だ」という趣旨のことが書かれてる。これは日本語で見聞きする情報とは随分トーンが違うようだけど、実際のところどうなんだろう。
