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米中通商協議、14ー15日に閣僚級 知財保護など構造問題焦点

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  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    アメリカの世論動員力、技術覇権、世界における政治力を、いま結集して中国と戦っている。
    アメリカ経済の構造問題などまったく問題にならず、
    アメリカが金融における無責任もまったく問題にならない。
    一方的に中国を殴りかけている。
    これでいいのか。


  • 日中産業研究院(東京&北京) 代表取締役

    中国の良識的な世論では、2つの意見が交錯する。

    ①これは交渉なのだから、必ずどこかで妥協点・合意点が見出せる。中国がある程度譲りさえすれば交渉は決着する。

    ②アメリカは、中国の発展と台頭を阻止することが目的だから交渉がまとまるはずはない。中国はもっと実力を蓄えて”自力で”世界一になるしかない。

    どちらの意見も問題だと思う。

    国家間であれ企業間であれ、争いごとは双方には必ず原因がある。
    中国の立場で言えば、なぜここまで非難されるのか、その原因は何かを深く考えて、まず「国家として譲れない線」を決め、世界に向けて発信すべきだと思う。

    だが、中国政府はどうもそういうことはやりたくないようだ。それが中国の最大の弱みではないか。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    具体的な妥協点がみえてくれば、首脳会談の可能性が復活してきます。


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