［東京 ８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３７円３７銭安の２万０４１３円９１銭となり、大幅に続落した。米中通商協議の先行き懸念から前日の米国株が下落。リスクオフ地合いが意識される中、朝方から売りが先行した。目立った買い材料もなく、一時下げ幅を４００円近くまで拡大する場面もあった。
トランプ米大統領が７日、中国の習近平国家主席と３月１日までに会談する計画はないことを確認。米中が通商問題で交渉期限までに合意できない可能性が懸念されている。
日経平均は下値支持線とみられていた２５日移動平均線（２万０５１６円２６銭＝７日）を下抜け。朝方に算出された２月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値（２万０４８１円０２銭）も下回った。
下げ幅を拡大した局面では、ドル／円も１０９円半ばとやや円高方向に振れており、下支えにはならなかった。
ＴＯＰＩＸは１．６９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３９１５億円だった。東証３３業種の全てが値下がりし、下落率では機械、海運、石油・石炭、金属製品などが上位となった。
市場からは「後場に日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが入るとの思惑もあり下げ渋ったが、地合いはあまりよくない」（国内証券）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり２９６銘柄に対し、値下がりが１７８９銘柄、変わらずが４１銘柄だった。
