ふるさと納税規制を閣議決定 返礼品、寄付額の30％以下
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もう、ふるさと節税制度はやめましょう。
見えない行政区分にこだわり、お互いを出し抜き、奪い合うことに何の意味もありません。住民が主体であって行政区分が主体ではない以上、自治体毎の生き残りのために行政の本旨を毀損しているのは虚し過ぎます。
注目のコメント
この制度は総務省の役人が考えた訳ではなくて、民間委員が検討した結果、「過度な競争が見られたら国（総務省）が介入して適切なものにすれば良いじゃないか」と言う設計になっています。
「適切な」とかの曖昧さで「ルールを厳格に執行する係」である総務省の官僚に丸投げするのは無理があります。
従って、これを政治でしっかり対応するという意味で、閣議決定により30％にすると言うのは正しいプロセスだと思います。
しかも、ふるさと納税の言いだしっぺは他ならぬ菅官房長官です。
菅官房長官が持ち込んだ当初の「自分の故郷など、衰退していくふるさとに納税して応援する仕組み」と言う理念からは（「民間の知恵」とやらによって）大きく乖離してしまっているのだから、ここは更に当初の理念に近づける方向にまで今一歩二歩、踏み込んで欲しい所です。
「民間の知恵」とやらで、当初の理念からは大きく乖離していった経緯については以下の記事にコメントしました。
https://newspicks.com/news/3651137
「返礼品合戦になる」「自治体間の競争が過熱する」と初めから判っていたのだから、と言うコメントが見られますが、偉い先生が「そんなことにはまずならない」「もし、万一なるようなら国が適正化すればいい」と言う事で推されたのですね。だから、返礼品合戦にはならないと言う前提なのです。
一般の人が充分に予想できるような事でも、常識からかけ離れた理屈を偉い先生が述べて、それに基づいて政策が進められる近年の傾向が大問題だと思います。
※例えば、日銀の金融緩和における岩田理論とかも。ふるさと納税が通販サイトになってて、本来違うだろ！！って思ってました。
加賀市とNPO法人みんなのコードは、ふるさと納税を活用して、学校外で「いつでも」「だれでも」「テクノロジーを学べる、楽しむ」場所を設立します。
加賀市なんて、消滅可能都市に該当しているのに、加賀市長は「教育に投資をする。皆東京にいってしまうかもしれないけど、結果的に日本にいいことだからやる」と。
ほんと、こんなトップな人が増えてほしい。
コメント抜粋
「宮元市長 ふるさと納税は、返礼品ばかりが注目されがちですが、もともとその地域がどうしたらよくなるか、ということに関心を持って寄付してもらうものです。
コンピュータクラブハウスの設置という今回のプロジェクトに賛同して、そのために寄付してもらうということは、ふるさと納税の本来の姿だと感じたことが、今回クラウドファンディングに挑戦した大きな理由です。」
こちらの記事より→
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1165383.html制度が歪んでいるのは確かであるにせよ、創意・熱意を発揮した自治体ほど税金を沢山集めることが出来たという部分は相応に意味のあることだったように思います。
昨年、「経済教室」で学者の方が「規制によってふるさと納税の受け入れ額は大幅減少するが、心ある人の制度利用は増加し本来のふるさと納税の理念が実現できる」と結論付けていたのを見ました。現行制度を禁止したら心が綺麗な人が沢山寄付するとのことです（それ以前に現行制度の利用者を暗に「卑しい人」のように形容するのは適切なのでしょうか？）
「心ある人の制度利用増加」とやらがどれくらいになるのか。是非とも検証の上、分析を楽しみにしたいところです。
