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統計不正、総務省に新組織設置へ 厚労省の検証を継承も

朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省と総務省は事実解明と再発防止策検討のための新たな組織を総務省に設置する準備に入った。厚労省の特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)…
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「新組織で不正の経緯や動機などについて再び検証することを想定。状況によっては、検証はせずに再発防止策の検討だけを担うことも視野に準備を進めている」とのこと。
検証も必要かと思いますが、しかしそれに人員が割かれ、税金が投入されることを考えると厚労省の罪の重さを感じざるを得ません。