ふるさと納税でアマゾンギフト券100億円 泉佐野市が総務省に対抗

コメント

選択しているユーザー

• k tomoya

  これぞ資本主義。自分の腹が痛まなければなんでもよし。それを称賛する愚民ども。100億といわず1000億でも1兆でもやればよい。いくらにしても自分の痛みはなし。不良債権処理と一緒だ。

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年02月05日

  ふるさと納税制度が構想された時、トランプ大統領はこの世にはなく、「○○ファースト」という言葉もありませんでした。制度や法律はいつしか一人歩きを始めます。今回は「泉佐野ファースト」ということなのでしょう。泉佐野市はかつて財政健全化団体でしたが、現市長の手腕によって脱却しました。最近はふるさと納税寄付金が日本一です。「泉佐野ファースト」で国に喧嘩を売ることで市民の支持は上がるでしょう。失うものもあまりありません。総務省はさぞ困っていることと推察します。
• 太田 祥平

  週2回の健康運動ZUTTOWAKAI CEO

  ・2019年02月05日

  財政非常事態宣言（2004年）
  →財政健全化団体へ転落（2008年）
  →財政健全化計画を達成（2013年）
  →ふるさと納税日本一（2017年）
  
  泉佐野市のこの復活は、2011年に就任した千代松市長が優れた経営感覚を持つ方だったということでしょう。
  https://newspicks.com/news/3518989
  
  「100億円還元　閉店キャンペーン」というキャッチの用い方からすると、マーケティング感覚も鋭い。
  
  総務省がやるべきは、経営感覚を持つ市長の脚を引っ張ることではないはず。
  
  こうした「常識を覆すレベル」の経営手腕を持つ市長が経営感覚をもっと発揮できる環境を整えるのが役目。
  
  千代松さんがもし夕張市長だったら「夕張の奇跡」として映画化されていたかも知れませんね。
• 冨岡 久美子

  NewsPicks 記者

  ・2019年02月05日

  amazonギフト券を返礼品にした小山町は、昨年約250億稼ぎました。
  この小山町と泉佐野市に対し、NewsPicks編集部は昨年取材をしました。
  
  ・【絶叫】ふるさと返礼品の危機。泉佐野市、“国の脅し”を語る
  https://newspicks.com/news/3518989
  ・【ふるさと納税】1日1億の寄付が集まる、アマゾン商品券の威力
  https://newspicks.com/news/3518991
  
  その時泉佐野市は「小山町には、地場と関係のないアマゾンには手を出して欲しくなかった」と言っていたのに、どうしたのでしょうか。
  
  また泉佐野市長は、総務省のやり方に異を唱え、撤退も辞さない姿勢を示されました。
  
  あれから２ヶ月、閉店キャンペーンと銘打って、PayPayさながらの出血大サービスぶりと、「返礼品」ではないとのコメント。切迫したものを感じます。