創業者死去で顧客資産引き出せず－仮想通貨の世界で新たな問題露呈

（ブルームバーグ）： カナダのデジタル通貨交換業者クアドリガＣＸは、解決策の見えない２億米ドル（約220億円）の問題を抱えている。規制のない仮想通貨の世界で、またも注意を促す事態が発生した。

ノバスコシア州ハリファクスの裁判所に１月31日提出された文書によれば、バンクーバーに本社を置くクアドリガは顧客のため保有するビットコインやライトコイン、イーサなどの仮想通貨約１億9000万カナダ・ドル（約159億円）相当を引き出せない。返済すべき現金7000万カナダ・ドルも支払えない状況という。

クアドリガ創業者のジェラルド・コットン最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年12月９日にインドでクローン病の合併症で死亡し、仮想通貨出し入れのための鍵を保存するアプリケーションへのアクセスが失われたようだからだ。

同ＣＥＯのジェニファー・ロバートソン夫人は宣誓供述書で、コットン氏がセキュリティーを常に気にして、創業５年のクアドリガ運営で使用するラップトップや電子メールアドレス、メッセージシステムを暗号化していたと説明。資金と仮想通貨の扱いと会社の金融・会計面を全て１人で管理し、ハッキングを避けるため、仮想通貨の大半を「コールドウォレット」と呼ばれるオフライン管理に移していた。

同夫人は夫のパスワードはおろか、会社の記録を一切見つけることができず、裁判所文書によると、専門家がコットンＣＥＯのコンピューターや携帯電話への侵入を試みたが「成果は限定的」だった。

クアドリガの取締役らは同社ウェブサイトに１月31日掲載した通知で、ノバスコシア州の裁判所に資産保全の申し立てをしたと発表。その間に顧客サービス能力に影響を与えている「大きな財務問題」に対処すると説明した。「ここ数週間、コールドウォレットに保管されている非常に多額の仮想通貨資産の場所を突き止め確保する試みを含め、当社は流動性問題に集中的に取り組んできた」などとコメントした上で、「残念ながら、こうした努力は成功していない」と記した。

原題：Crypto Exchange Founder Dies, Leaves Behind $200 Million Problem（抜粋）

--取材協力：Luke Kawa.

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コメント

注目のコメント

• 岩下 直行

  京都大学 教授

  ・2019年02月06日

  この事件は一週間ほど前から暗号資産メディアでは注目され、私も一通り論評していたが、ようやく一般メディアに掲載された。情報が増えた訳ではなく、日本のマスコミもロイターに載ったから報道したのだろう。
  —
  一般論として、秘密鍵が失われた暗号資産は誰にも移動することができないから、無価値になる。救済することはできない。この問題はビットコインが実装された直後から議論されていたが、サトシ・ナカモトがコミュニティに投稿した文書では「そういった事象は起こり得るが、その場合は他のビットコインの所有者の利益になる」と述べたという。元々、秘密鍵を厳格に管理することが求められており、それを失った場合は自己責任というのが、中央を持たないビットコインの原則であり、それは他のアルトコインにも受け継がれている。
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  システムについてプロではない一般の個人投資家は、こういう厳しいルールには耐えられないので、暗号資産ごと、交換業者やカストディに預けてしまう。こうすれば、IDとパスワードのような簡単な認証手段で取引できるし、もしパスワードを忘れても、手続きを踏めば資産を失うことはない。こうした、ブロックチェーンに繋がない、交換業者のデータベースを書き換えるだけの取引は、全体の95%を占めるとも言われるけれど、それは資産を預けている交換業者を信頼して預けているのであって、ビットコインの理念である「信頼できる仲介者がなくても取引できる」から、随分と乖離してしまっている。
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  今回の事件の真相は不明だが、E&Yの報告書によれば、コールドウォレットに資産はないか、コントロールできないか、あるいはその両方、と伝えられている。経営者といえども突然の事故で亡くなることは常にあるのだから、その死で営業が停止するような個人企業に毛が生えたような業者に、何百億円もの資産を預けること自体が、普通はありえないことだ。日本で起きた事件も、ベンチャー気分の抜けない交換業者のサイバーリスク対策の不備だったが、それと同根の事件である。
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  暗号資産は非中央集権でブロックチェーンに書かれた情報が取り消せないから、法定通貨よりも安全だ、というのは、セールストークである。実際には、交換業者に資産を預けた時点で、非中央集権ですらなくなっている。そして交換業者の信頼性は、まだまだこれからの問題だ。現実をしっかり認識する必要があるだろう。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年02月05日

  これは、仮想通貨の問題ではなく、通常のビジネスでも起こり得る可能性が高いと思います。
  ↓
  同夫人は夫のパスワードはおろか、会社の記録を一切見つけることができず、裁判所文書によると、専門家がコットンＣＥＯのコンピューターや携帯電話への侵入を試みたが「成果は限定的」だった。
  →これは、別の次元でかなりリスク管理がなっていないでしょう。
• 神田 潤一

  マネーフォワードフィナンシャル：Money Forward Financial 代表取締役社長

  ・2019年02月07日

  規制が導入されていない国、規制が機能していない国では、こうしたリスクは相応に高いと思われます。
  日本もかつては、導入された規制がまだ機能していない国でしたが、現在の日本の仮想通貨交換業登録手続きをクリアしようとすれば、考えうるあらゆるリスクを想定し、対応が求められていて、こうしたことは起こり得ません。
  現在交換業登録手続きを進めているマネーフォワードフィナンシャルでも、仮に代表である私が死んでも、秘密鍵の管理をはじめとする顧客資産はビクともしない管理手法を構築しています。
  ただ、こうしたニュースが続く事により、仮想通貨の危険性ばかりがクローズアップされ、健全な取り組みや新しいチャレンジが阻害されていくことがとても残念です。