「急拡大」の反動にあえぐ中国の不動産会社 景気減速で、ドミノ倒しのように信用が破綻
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前回批判させてもらった「中国破綻シリーズ」ですが、不動産会社の苦境は本当の話です。同業界とはそもそも、土地の付加価値を引き上げる努力をすることで、存在意義があります。ところが時々、社会が勝手にその未来価値を誤認してしまい、そこに不動産会社が後追いでお金を突っ込むことがあります。気づいてみたら、周囲の方々と一緒に火傷してしまい、借りたお金を返せなくなる。これが不動産会社の信用破綻です。
もし、その信用のリンクが、日本のように延々とつながっていたなら、それは火傷どころか、山火事に至ることがあります。しかし、中国は金融がそれほど高度に発達していません。それが幸いして、集団火傷にとどまります。また、不動産価格の下落が、バブル崩壊の引き金になるのですが、それは売買が自由である市場の話です。そこに中国政府は歯止めをかけるので、各事業者の損失は「含み」でとどまります。さらに、バブルとは心理的現象であるため、「マスゴミ」の報道が危機感に火を点け、ありもしない危機がもたらされることもあります。中国はここにも規制をかけています。この三つを合わせて、軟着陸を目指しているのが中国式資本主義の苦心の策です。その是非を、バブル崩壊で、山ひとつ丸々焼いてしまった日本人が語る資格はありません。しかし、暴れまわる資本の力を、政府の力でどうコントロールするという点で、日本も日本式を磨くべきだと思います。中国の現状に対する正しい姿を他山の石として、私たちも色々学んでおきましょう。中国の方も日本のバブルを知っていて、でも儲かるからやめられない、と言ってましたね…以下引用
2018年9月を境にして、一部の都市で新規物件の分譲価格が下落に転じる。中古市場では、オーナーが売り急ぎを見せ始めた。“別格”といわれた一級都市・上海でも中古住宅が3割下落するようになった。住宅を売ろうにも売れない時代が始まったのだ。空き住宅が多いせいで、上海の郊外は真っ暗だ。
