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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
業種
プライベート・エクイティ
時価総額
13.2 兆円
業績
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2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
2.92 兆円
業績
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PayPay効果でモバイル決済、カード決済の利用が増える。それが、日本のキャッシュレス推進に寄与する。よい循環が生まれそうです。
日常生活でモバイルQRコード決済を浸透させるには、少額決済でのリピート利用が効果的です。
小口決済をまるまる横取りされかねない銀行勢がどう挑むのか…
拙筆でも、先日、東洋経済オンラインで、競争の状況と今後について触れさせていただきました。
https://toyokeizai.net/articles/-/263411?display=b
今回の「100億円キャンペーン」は、ひとことでいうと、第1弾の「大盤振る舞いの100億円バラマキ」から、第2弾は「より小刻みな100億円バラマキ」です。
ちなみに、原稿を書く前に、ファミマに行って、PayPayでカフェラテを買ってみました。会員登録すると500円がプレゼントされて、すでにチャージされているので楽に決済できました。ただ、使い続けるかはわかりません。そこが今後のネックになると思います。
第一弾はとにかく大盤振る舞いで認知度向上、「本命感」の演出で一定の成功をおさめ、第二弾では普及定着をねらう、というもの。
副次的な目的として、第一弾ではトラフィックが集中した際にシステムが耐えられるかのテストでもあったと思いますが、結果セキュリティの穴が見つかった。
もう一つは、ひとまず100億円のマネーを市中にばらまいたことで、100億円もの「消費者がこれから使うマネー」が存在することで、数千人を動員していると言われる加盟店開拓上の武器になるということ。
とはいえ第二弾もまだまだ入り口だろうし、どのくらいの予算を突っ込む腹積もりができているのかが気になるところです
だからこそ、
例えば第1弾は、PayPayを使った購入代金の一部還元について、ユーザー全員に対して、「毎回20%還元」だった。
ところが第2弾では、「銀行口座からPayPayに入金すると20%」「クレジットカードから入金すると10%」と、条件に応じて還元率が定められている。
これは、還元目当てで一回だけ使うユーザーを想定しているのではなく、継続して利用するユーザー向けに多く還元することを狙っていると思われる
このような施策の変更が行われたのではないでしょうか。
電子マネーや決済アプリなど種類がありすぎて面倒です。
どれか一つに統一して欲しいのが本音です。
後は、飲食店のメニューの注文もスマホから行えるようにYahooでプラットフォーム化して、PayPayで支払えるようにしてしまうとか。
第一弾に続き、第二弾・・・第一弾で目に見えて周りに持たされていることを知ると、第二弾でアプリ入れてみようと入れてない方は思うでしょうね。
決済アプリ市場は、どういう展開になるのか非常に楽しみです。傍から見ているからでしょうけど、この渦中だと・・・ドキドキですね。