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統計不正はいろんな要素が錯綜して報じられており、一般世論への浸透には時間がかかるタイプの案件かという気がしています。予算委員会の審議を通じ、論点がクリアになっていくでしょう。世論もそれに応じて動いていくと思われます。
世論調査で80%以上と言うと、ほぼすべての人がそう思っていることになります。厚労相の辞任については、そこまで必要かどうかを含め、特別観察委員会の再調査の結果によると思います。
厚労省の統計不正がこんなに騒がれているのに、なぜ安倍内閣の支持率は上がるのか。理解出来ない。
「消えた年金」問題の12年前は、内閣支持率に直結しました。この時も安倍内閣でした。内閣支持率は発覚から1カ月で11ポイント下がり32%になりました。不支持率は過去最高の44%に。そして参院選大敗、退陣へとつながります。統計不正の問題は今のところ内閣支持率とリンクしていません。野党があまりにだらしないこともありますが、問題が大きすぎて一つの政権だけのせいにはできないと世論は受け止めていると思われます。ただ、この事態発覚後の政権の危機管理はかなりずさんです。もう一回、ずさんな対応をすると、それまでの批判を一手に受けることになります。官僚だけのせいにせず、妙に隠したりせず、真摯に向き合うことだと思います。
統計不正は、信じられないぐらい酷い話だが、それは安倍政権の責任とは思わない、というのが世論の冷静な判断。むしろ北方領土問題に対する国民の見方が、シビアなことの方が重要ではないか。
論点で尽くしていると思いますが、処分は政治の仕事としても、その後、この国の統計の形をどうしていきたいのかという議論を期待したいです。分散型統計組織から集中型に変わる契機とできるのか?そこが本質ではないでしょうか。
厚労大臣が辞任すれば解決する問題ではないと思う。統計・データがルールに従って集められ、信頼が担保され、政策や予算に反映するという納税者にとって、とても大切な事が疎かになっていた事が問題です。この機会にEBPMを確立する準備に入るべきと思います。大臣にはその総指揮をとってもらいたい!
今回暴露された統計不正は、
現職の厚労大臣のせいではないが、現職のためその責任を取るべきだ。
安倍政権はこれで大臣を首にすることを決心できず、今すぐ決断を出さないと、役人だけ首にしても問題の解決にならない。
いずれ安倍政権に延焼する。
第一次安倍政権の優柔不断を思い出します。
結局、安倍政権の挫折はここから拡大していくと感じる。
統計の不正や杜撰さは、一般の国民には今ひとつピンとこないのだろう。だから、モリカケみたいな分かりやすいネタと違い、国民の関心は盛り上がっていないようだ。しかし、統計は社会的なインフラである。統計が信用ならないということが、どれだけ国益を損なうことか。これは重要な問題である。しかし、一方で何でもかんでも不正と騒ぎ立てるメディアにも乗るべきではないだろう。
本件に関する私の「相場感」は、問題発生後の隠蔽もどきの不適切な調査が行われてその責任者なのだから根本大臣の辞任は不可避だろうというものなのだが(加えて答弁能力も無いし、彼が厚労大臣の職責を果たせると思えない)、文書改竄があった財務省で当然辞めると思った麻生大臣がクビにならなかった前例もあって、自分の判断に自信が持てない。

それだけ過去の政権よりも現在の安倍政権が強固だということが背景なのだろうが、その原因の中心は野党が弱すぎることにあるのだろう。「国民が持つ民主党政権の悪い思い出」と「野党が政権奪取よりも野党同士の争いを優先している愚かさ」の二点が安倍政権ば持つ強力な政治的資産だ。

もっとも「安倍四選」が現実的でないとすると、野党よりもむしろ与党内で安倍政権に対する批判で勝負する勢力が出て来るかも知れない(度胸のある政治家がいたらだが)。変化を求める上では、野党よりもこちらの方に期待できるかも知れない。但し、財政再建論に洗脳されたデフレよりの使者のような人が権力を握るのだとすると大いに困るという心配はある。

デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策の根本は継続して欲しいと思うのだが、森友問題、統計不正問題を見ると、安倍政権は耐用年数切れではないかとの感想を禁じ得ない。