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昨年、ある大手金融機関で口座を開設したした。捺印があるので申込書が手書きだったのは、またやむを得ないとしても、メアドにカタカナでフリガナを振るよう求められたのは衝撃的でした。
慣れないことだったので、つい「.com」を「ドットコム」と書いてしまったら、「ドット シー オー エム」とするよう指示されるなど、訂正印だらけの申込書になってしまいました…

自社のコストを圧縮するシステム開発や、その費用をシステム販売で回収しようという試みは上場企業として評価できるかもしれません。
が、最も優先すべきは顧客の利便性…それが後回しにならないようにして欲しいものです。
システムばかりでなく、コンプライアンスなどのサービスもコンサルやプログラムのパッケージで販売する機会はあると思います。
AMLをはじめ、小規模な地銀ほど対応に困る管理義務案件は増えているため、時間を買うことができるため互恵となるでしょう。
一瞬、えっ🤯🤯🤯
メガバンクのシステムを地銀が使うなんて!と思ってしまい、すいませんでした。
勘定系基幹システムではなく、個別パーツのシステムなんですね。
海外では、メガ金融機関の為に開発したシステムをサービスプロバイダーがサードパーティーに販売することで、メガ金融機関はシステム開発コストを抑えると共に、システムがある程度共通化出来ます。
サードパーティへの販売は、責任も伴うので、システムに対する意識も変わるでしょう。
良いことですね。
次なる注目は、マネロン対策向け預金者格付システムです。マネロン対策は国の信用をも揺るがしかねない重要課題ながら、地銀中下位行は単独でのシステム開発コストが重く対応に苦慮しています。このシステム、国内システムベンダーにはノウハウに乏しく、イスラエルの企業等に高価な対価を払ってノウハウを入れつつ国内システムベンダーに協力を得て対応せざるを得ないという、膨大なコストがかかるそんな状況にあるのです。
単独で開発ができるのは、メガから地銀上位行まで。従い地銀向け汎用システムの開発に対する、地銀中下位行、第二地銀でのニーズはかなり見込め、汎用システムは開発行にとってはシステム利用料の形で多数の地銀を相手に長期にわたる安定収入源になる、そんな領域です。
先日は日経新聞で、昨今メガバンクや地方銀行ではアマゾンやIBMのクラウドサービスを積極的に利用しているという話題もありました。
【銀行システム、脱・自前に転換】
https://newspicks.com/news/3598374
記事の結びにある「系列外の地銀と関係を構築する契機にもなる」というのがむしろ意図するところの本質でしょう。
いやいや20年以上前から各都銀はやってますよ。
勘定系システム、営業店システム、国際業務システム、融資支援システムなどなど。
企業はその経営リソースを自社の競争力ある分野に集中させることが経営戦略の基本であり、それは銀行など金融機関にとっても当然あてはまります。
銀行はこれまで全ての事業・業務を自前主義で対応し、強みでない分野にもリソースを張ってきましたが、これからは社会・経済環境の変化がそれを許さなくなってきていることもあり、急速に水平分業体制が広がっていくと予想しています。
その代表的なものが本記事に取り上げられているシステム共同利用となりますが、野崎先生が仰られる通りコンプライアンスや自己資金運用、商品開発など、競争分野・差別化分野でないところでの分業やシェアリングも今後どんどん増えていくと思います。