働き方改革の“即効薬”? いま「RPA」が注目される理由
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働き方改革関連でITの方たちと会う機会が増えたのですが、最近言われているのが「RPA」の限界。RPAする前に考えてほしいのは、その仕事本当にいりますか?ということだ。
ITmediaで素晴らしいと思った記事だが、カルビーの松本改革で現場に何がおきたのかを振り返ったものがある。松本氏はIT改革にも取り組み、どんどん仕事をシンプルにしていった。こうした決断が重要なのだ。
ある大企業からの講演の仕事を受けたとき、7種類の書類に署名捺印郵送が必要だった。作業を忘れていたら催促がすごい。これがRPAとなったら、7人の人の代わりにAIが私に催促することになるだろう。しかし、一回の講演に7種類の書類は多くの企業との仕事の経験の中でも初めてのこと。その書類本当にいるの?
「書類が期日までに届かないと何がおきるのでしょう? 講演ができなくなるのでしょうか?」と聞いたら「そんなことはございません」
まずは業務効率化して、やめる仕事とやめない仕事を分けてからRPAするべきでしょう。営業でRPA商材を提案していますが「RPAでできること」については、多くのお客様が把握していると感じます。
しかし「RPAを活かせる自社(自治体)業務」については、整理の方法がわからず導入を拒まれるケースが多いです。これは組織によっても異なるため、他社の事例があれば何とかなる話でもないです。
そのため、営業としてではなく、コンサルタントとして相手と共に何の業務を効率化できるか話し合う必要があります。これまでぼんやりと気になって調べていましたが、クリックする位置が変わっているとか、RPAの処理速度にページ表示が間に合わない、など細かい課題はたくさんあるんですね。
今の自分の業務で置き換えられるものがあるか勉強したい。