野村HD、1千億円超の赤字 7年ぶり、巨額損失を計上
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2008年に野村証券が、リーマンブラザーズのアジア・中東・欧州部門を買収した価格はわずか2ドルだったはずです。
買収したのは、一部の事業インフラとすべての拠点の人員で、その後野村證券の低迷は続いているというのが実態かと思います。
リーマンに関しては、外資と言うこともあり人件費がかなり高く、顧客を引き継げなかったため、その後重しになったということは理解できますが、減損が出るとは思っていませんでした。
日本の証券会社がグローバルに打って出るのは銀行以上に厳しいと感じます。
日本の証券会社の顧客は、証券会社に対して厳しい評価をしないで、コストさえ低ければ良いという中で、野村證券は伝統的な営業手法です。
これは日本以外では通用しないと思われます。
正念場だと思いますが、私は個人的には頑張って欲しいです。今さらリーマン？と思いましたが、見てみると、Q3（10-12月期）の暖簾の減損814億円のうち、インスティネットが約670億円、リーマンが約140億円の模様です。インスティネットの減損がなぜこのタイミングなのかはよく説明を聞く必要があるでしょう。本件後の暖簾の状況も確認したいところです。
ところでこの一過性（？）の損失がなかったものとして税引前利益の推移を眺めると（過去分の一過性損益は調整していませんが）
2017Q1=774億円 Q2=803億円 Q3=1165億円 Q4＝519億円
2018Q1＝115億円 Q2=15億円 Q3=152億円
つまり2018年の4-12月期累計で282億円になりますが、SBIの金融サービスとアセットマネジメント事業の税前利益は822億円（共通費用控除前）。いわゆる総合証券はかなり抜本的にビジネスモデル強化を迫られていることがわかります。リーマン買収時のＤＤは、わずか一月未満だった。日頃、Ｍ＆ＡでのＤＤの重要性を説いていた野村が、自分のときは乱雑に済ませたことに驚いたものだ。株主も、市場も特に、問題視せず、かえって迅速な決断・行動だと称賛する声もあった。
野村は、今回のリーマン減損処理は、どう総括するのだろうか?
ちなみに、私は、当該のM&Aが会計上の利益の拡大だけを目的としていた場合を除いて、こうした減損処理は、M&Aの成否を意味しないと考えている。要は、そのM&Aで何を獲得しようとしていたかだ。
