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この記事を書かれた方には申し訳ないですが、最大の魅力は初年度3%のポイントではなく、”支払いと同時にLINEで決済通知を受け取れる”サービスだと思います。
これがあるのとないので、クレジットカードを使うのがなんとなく恐いと言っている人たちを囲い込むことが可能になるはずです。
あとは、私が個人的に思うのは、3%ポイント付与の代償として、過度に友だちトークに広告を流すことを控えることだと思います。
今までのサービスの中では一番期待しています!
キャッシュレス社会を見越した、争奪戦が激化していますねー。

Kyashを楽天カードと組み合わせると還元率3%ですが、しばしば使えない時があります。

そりゃまあ~、常時3%還元していたら大変ですよね。
銀行の預金金利と比較すれば一目瞭然。
実はQRコードよりクレカの方がビジネスモデルも確立しているし、新規事業として堅い。QR決済を進めても多くの場合後ろで動いているのはクレカだし。その辺が分かってやっているのか、ただ全面進出作戦でやっているのかは分からないけど。
これは「突如」でも何でもなく、予見されていたことですね。昨今、QRがやたらと注目されていますが、最も高度な仕組みは「ツケ払い」です。クレジットカードが、レストランでのツケ払いを目指して誕生したことは有名な話(ダイナースクラブ)ですが、良い客を束ねて、事業者側に提示できる。そこにこそ、クレジットカードの本当の意味があります。LINEも同様で、膨大なユーザーの中から、マネー機能(LINEペイ)を使うユーザーがどんどん増え、さらにその中から信用度の高い顧客を抽出し、色々な事業者に向けて送り込む。この経済圏を創り上げるのが、LINEの次世代の事業基盤になります。

さて、クレジット決済のためには、事業者(店舗)側に機械を置く必要があります。その分、この信用体系を実現させるためにはコストがかかり、会費を取るという仕組みが行われています。もしQRが本格普及した場合、クレジット側にも革新のメスが入るかもしれませんね。ネット時代を通じて、情報体系が変わり、今こうして決済体系が変わり始めているのですから、本当に大きな変化です。最後に、もっとも重要なことを加えておきます。クレジット取引の比率が増えることは、生産性を向上させます。現金の有無に縛られていた取引をいち早く動かすことができます。これは「マネー供給量」の増加と同義です。社会全体のお金の回転が速くなれば、当然、一定期限で区切った経済規模が膨らみます。金融がずっと日本経済の足かせになっていたという事実に、私たちはそろそろきちんと目を向けましょう。
クレジットカード保有率は9割近く、中高年も高いとのこと。(知らなかった)

つまり、ポイント還元に敏感な人は勿論ですが、若年層の新規取得者と既存クレカの紐付けが不得意な層が反応しそうです。

傍観。
JCBつらいな

LINE Payは今まで、プリペイドカードやQUICPayなどの取り組みからJCBと距離の近い関係を築いていた。今回、同社がVisaと組んだ理由は明らかになっていないが、その理由の1つに2020年の東京オリンピックがあると想像できる。
決済系のバリューチェーンを、上流側から下流へ銀行>カード>ウォレット>端末/APIと整理したときに、一番下流の生活者に近いところから攻めるベンチャー(cf. paymo biz, kyash, origami)がそれなりに苦戦する中で、やはりメガベンチャーが上流に行く動きが目立ちますね。

バリューチェーンを広くおさえているという意味では楽天とYahoo/SBがメガベンチャーとして強いわけですが、そこにLINE BankをつくったLINEも加わり、そしていずれ資金力のあるメルペイもそこに加わってくるのか。

キャッシュレス戦争と言われますが、なんだかんだでSuicaが便利すぎる日本において、100億円を投下したPaypayでさえも苦戦の兆し。やはりクレカをもっておくことは大事なんだろうと思います
LINEとの相性いいですね。大抵のクレジットカードは利用履歴見るのにカード会社のHPにログインしたりメールアドレスへの通知だったりなので。
LINEの若年層ユーザを一気に取り込んで初めて作るクレジットカードがLINEクレジットカードになる事が増えそう
SPG AMEXが3%のマリオットのポイントですが、3%はなかなか見ない数字で、インパクトありますね。
LINE PayがVisaと提携したクレジットカードを発行するという。Visaのクレジットカードとしての機能を持ち、しかもショッピング利用に対し、初年度は3%のLINEポイントを付与(1ポイント=1円相当)するという。
その背景には来年に迫った東京オリンピックがある。
オリンピックパートナーのVisaと組むことで、オリンピック関連施設での利用拡大が見込める。
乱立気味のモバイル決済手段のうち、何をメインにするか迷っているユーザーも多いだろう。こうした中で、一時のキャンペーンで終わらない着実な打ち手になり得る。