残業削減に「魔法の杖」は無い 働き方改革がうまくいかないこれだけの理由
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記事を書いた記者です。
残業に関する大規模調査を実施した立教大学の中原淳教授に、今回は「既存の働き方改革がなかなか残業削減につながらない理由」について直撃しました。
（残業が無くならない理由について伺った、前回はこちらです）
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/23/news042.html
中原教授のお話通り、残業は上司、職場、会社、国、個人（こちらは影響が薄めとされていますが）による複合要因で発生します。
ただ、挙げられた解決策はひたすら地味で、具体的なものばかりです。どこかの会社の事例を人事がコピペして発令すれば済む「特効薬」は、ないのです。
私は不勉強で知らなかったのですが、記事中には「職場にドローンを飛ばして残業してないか監視する会社」が出てきます。ロボットに人間を監視させる。まるで昔ながらのSFに出てくるディストピアのような世界です。
AIなどシステムの発達とは関係なく、やはり残業対策のような労働習慣や職場の根本にかかわる問題の解決には、会社や経営者、人事が職場の生身のヒトとちゃんと地道に向き合っているかどうか、が問われるのだと痛感しました。働き方改革は、そもそも国や会社が押し付けるものではないですからね。個人単位で考え、取り組むものです。最適な働き方なんて人によって違うので。人事なり総務なりが新しい働き方を考え、新しいルールを定めるのがそもそも間違っていて、彼らの役割は社員が要求する新しい働き方を許容し、会社全体で最適化することです。
中原先生の「働き方のアンインストールは10年くらいかかる」という感覚は素敵だなと思うと同時に、「10年で足りるのか？逆に10年で済ませるにはどれくらいの痛みを流す必要があるのか」と考えてしまいました。
昨年の国会での働き方改革関連法案の議論で、
「100時間がいいのか、あるいは80時間といった上限規制についての労使の問題になってしまった。しかも与野党の政治の駆け引きにもされている。なぜ残業が起きるかの議論が全くない」
とも指摘されており、不毛な議論に国会が侵されている現状は変わらずですね。
