［ロンドン　２５日　ロイター］ - 英下院の財務特別委員会は２５日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の金融規制のあり方に関する調査を開始した。

ＥＵ離脱後も引き続きＥＵのルールを踏襲するのか、競争力を強化するため規制を減らすのかを議論し、政府・規制当局に勧告書を提出する。

同委員会のニッキー・モーガン委員長は「ロンドンは世界トップの金融センターであり、多くの人はその座を守りたいと考えている」と表明した。

ＥＵ離脱の支持者は、離脱を機に規制を簡素化し、国際金融センターとしてのロンドンの競争力を高めるべきだと主張。

英国の規制当局は、規制を減らせば金融危機につながりかねないとして、大幅な規制緩和は見送り、ＥＵの規則を踏襲する方針を示している。

業界団体ザシティＵＫのマイルス・セリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、現在のルールの全面的な廃止を求める声は、業界内にはないと指摘。「英国は質の高い規制と高い基準で定評があり、これが大きな競争力になっている」と述べた。

ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンＣＥＯはダボスでＢＢＣに対し、英国のＥＵ離脱が強硬離脱となれば、英国への投資を減らすと発言。「困難な離脱、強硬離脱となれば、投資先や人材の投入先に影響が出る」と述べた。