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ドコモ、楽天、CCCも参入。ポイント運用で投資家は増えるのか
2019/1/29
Tポイント、dポイント、楽天スーパーポイント、永久不滅ポイントなど、「ポイント経済圏」が拡大を続ける中、各社が矢継ぎ早に始めているサービスがある。
ポイント運用だ。
このサービスでは、普段のショッピングなどで貯めたポイントを、株式指数の値動きや投資信託の価額に連動させて運用する。
もちろん、ポイントが増えることもあれば、減ることもあるが、そのポイントは引き出し、ショッピングなどで使える。
最初にこのサービスを始めたのは、独立系のクレジットカード大手・クレディセゾンだ。同社は2016年12月、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問や、株価連動型ポイントサービスを手がけるストックポイントと共に、ポイント運用サービスをスタートさせた。
サービス開始から2年以上経った今では、およそ33万人が利用し、運用されているポイントの合計は11億円分に上る。
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この連載について
ポイント運用、おつり投資、ワンコイン積み立て、AIを使ったロボアドバイザーなど、新しい投資サービスが次々と生まれている。
こうしたスマホやキャッシュレスの新サービスで、これまで多くの人にとって遠い存在だった「投資」「資産運用」が、かなり手軽に始められるようになっている。日本政府も喧伝してきた「貯蓄から投資へ」の動きは、加速していくのだろうか。最新の投資事情をお届けする。
インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.86 兆円
業績
CD、DVDレンタル、販売等首位のTSUTAYAをFC展開。ネット、「Tカード」事業育成
業績
契約数で国内トップの移動体通信事業者。携帯電話サービスを中心とした通信事業のほか、動画・音楽・電子書籍配信を行うdマーケットなどのスマートライフ事業、携帯補償サービスやシステム開発を行うその他事業を展開。中期的に5G通信を軸としたサービス展開拡大を目指す。