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経済からみる選挙の課題

NPコミュニティチーム
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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    政治参加のインセンティブ設計は難しいなぁと、サッシャさんとのトークで改めて痛感しました。

    投票という行動には、経済学でいう「合理的無関心」や「フリーライダー」問題がつきものです。自身は株主議決権の影響力とフリーライダー問題についての実証研究を行なっています。ここでは株主がなかなか議決権行使を積極的にならないことの弊害が多数報告されています。

    政治投票においても投票率の低さをみても、同様の課題が起きていることが政治経済学者の方から報告されています。では、政治投票に乗り気にさせるにはどうしたら良いのか‥オーストラリアの事例をあげてみました。
    今回も貴重な機会をありがとうございます!


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    弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka)

    選挙は合理的無関心である程度の安定性が保たれているという研究もあります。
    「いかに合理的無関心をつくるか」に統治者側のインセンティブが形成されており、またアジェンダごとに関心の濃度が大きく変わるため、最近の選挙は結局アジェンダセッティングでどこまで合理的無関心をつくるか、政権を取りたい側はこれを突破して衝動的関心をつくるかで勝負する。それがたまに「ポピュリズム」と言われたりもするのだと感じます。


  • NY在住

    崔さんもコメントしてますが、本当に政治参加のインセンティブは難しい。。

    そもそもインセンティブって必要なのか、なんて思ってしまいますが。
    憲政の神様・尾崎行雄の『民主政治読本』には、「この一票こそ、人間の生命・財産その他の権利・自由を確保する最後唯一の自衛権である」と記載されている。


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