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大方の予想通り、物価の見通しを下振れ(消費税の影響除くベースで2019年度を+1.4%→+0.9%に)させた一方、政策は現状維持となりました。
物価の修正幅が▲0.5%なのですが、エコノミストによってはさらに悲観的な見方もあり、世界経済によっては更なる下方修正の蓋然性は低くありません。 見通しには、教育無償化政策の影響などが機械的に下方に織り込まれており、これに携帯電話料金の引き下げが加わるなどすると、数字としてはさらに低下するリスクもあります。
イールド・カーブ・コントロール導入以降、物価の見通しを下げるなら政策変更しろ、という市場の要求は低下していますので、2019年の課題は、やはり為替とそれに伴う株価の下落にどこまで政策を反映させていくのか、ということでしょうか。片岡委員が主張しているような長期金利ターゲットの引き下げも政策手段の一つとなりえます。
そういえばツイッターで話題になっていましたが、センター試験で以下の問題が出たそうです。これは正答もしくは誤答どちらでしょうか。
政治・経済、問9③「日本銀行の量的緩和政策は、金融政策の主たる誘導目標を政策金利として金融緩和を進めようとするものである。」
http://bit.ly/2B1cHnz
名実ともに異次元レベルの金融緩和が長期化して日銀のバランスシートが極端に膨らみ、物価が当初の政策意図通りに動かず、日銀の対応余地は限られてきていますから、物価見通しを引き下げながら政策は現状通りというのは大方の予想通りかと思います。
『先行きの景気は「拡大基調が続く」』と言い続ける環境下、意味合いの不透明な物価目標に拘ってこんな極端な緩和を続けつつ、次の後退局面が来たらいったいどのような対応ができるのか。なんだか釈然としませんね。更なる緩和を求めて現状維持に反対する向きもあったようですが、なんだか意地になっているような・・・ もちろん、勝手な感想です (・。・;
財政出動を進めて、消費税増税の凍結(できれば減税)をするという簡単なお仕事がなぜか出来ない国、日本。
今後のcpiは、原油安と携帯料金引き下げと幼児教育無償化により、消費増税の影響を除けばマイナスに突っ込む局面が出てくるでしょう。
「物価安定目標2%に向けたモメンタムは維持されている」
出ました、題して、都合が悪いときは抽象用語をさらに英語化して専門用語っぽく見せることで相手の思考停止を狙う戦略!

みなさん「ほー、モメンタムは維持されているのか!」とか知ったかぶって偉そうにしてはいけませんよー
なんだよモメンタムってw

真面目に言うと「勢い・はずみ」という意味になりますが、このように日本語にしてみると
「物価安定目標2%に向けた勢いは維持されている」
いやいや、「勢い」の定義・根拠が何も示されていませんから。そのような抽象用語に逃げずに数字で示さないと。


ちなみに、同様によく使われるのは
「経済のファンダメンタルズは~~~」
という用語。こういう用語が出てきているときは、実際の指標は悪いけど印象操作をしたいときです。
日銀のコンセンサスを見ると、タイトな需給ギャップのもとで、(下方修正したとはいえ)実質GDPの中央値は2018年度+0.9%増、2019年度+0.9%増、2020年度+1.0%増。この状況で消費者物価は2020年度に+1.5%にしかならないということを言っているわけですね。このシナリオ通りに景気拡大が続いたとしてもいつ”持続的に”+2%の物価上昇の時期が来るのか、それまでに日銀の量的緩和政策は持続可能か、景気のダウンサイドリスクに打つ手はあるのか、など仮に政策を維持すると決定しても都度説明すべきポイントが山積みではないでしょうか。まずは3年ではなく向こう5年のGDP成長率と物価の予想を示してみてはどうでしょう。
素人としての印象は、原油価格がそれほどに物価に影響するなら、モメンタムの重要構成要素なのではと思います。現在の社会科学の知見で可能な限り合理的な説明をしてほしいですね。
展望リポートでは消費者物価の上昇率を、前回見通しから、19年度、20年度ともに引き下げました。
口が裂けても「異次元の金融緩和は失敗でした」とは言えない黒田総裁