新着Pick

決算「不適正」なら、監査法人に説明責任 金融庁方針

朝日新聞デジタル
上場企業などが事業年度の決算でつくる有価証券報告書で「お墨付き」となる監査法人の意見について、「不適正」などの場合は根拠を示すことが求められることになった。監査法人は守秘義務をタテに説明を拒む例が多…
66Picks
シェアする
Pick に失敗しました

人気 Picker
監査証明書そのものに権威を持たせるべき問題でしょう。「不適正」意見が付けば、もはや財務諸表の信頼生は無い。被監査会社に対しては十分な説明が必要で有るが、外部への追加説明は、公開に適さない項目も含まれてくる可能性もある点が気がかりである。
これはどこで誰に対して説明をするのでしょうか?
今後の決算発表からとありますが、決算発表時には決算短信が開示されます、有価証券報告書ではありません。
まず、いつのタイミングで誰に説明をするのかを明確にして欲しいと思います。

また、この説明は、監査法人の判断によるものであり、監査対象会社には事前に説明する必要がない等の手続きの独立性を担保して欲しいですね。

あと、「不適正」”など” とありますが、意見差し控えの場合も対象なのか?監査法人の現場を考えて、実現可能な指針にして頂きたいと思います。

最後に、日本の監査報酬はこうやって負荷をかけられていながら、欧米と比較してかなり安いです。
方向は了解できるが、「丁寧な説明」という言い方が恐ろしい。今や「丁寧」という日本語は、改竄、捏造が含まれることを示唆するから。
監査法人が不適正意見を出すケースはそもそも少ないのでは?