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ジャパンディスプレイ、台湾・中国から出資受け入れ協議

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  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    色々考えさせられる。
    JDIが「Japan」とついて、INCJが出資したのも、日本のディスプレイ産業を復活させることが目的だった。そのなかには技術流出を防ぐという観点もあるだろう。
    台湾・中国から出資受け入れ協議というのは、これらの目的が果たせなかったり、もしくはそれによるリスクとコスト・メリットのバランスが変わったということの示唆。一方で出資候補がいるということは、技術などの観点で価値があるとみているところもあるということ。
    併せて、経営メンバーが交代したり、外部環境だけでなく経営自体もスムーズではなかったように外部からは見える。関係主体が多く、元々経営の難易度が極めて高いケースではあったと思うが、経営判断で失ったり活かしきれなかった時間価値など、色々残念に感じる点が少なくない。


  • 製造業 Marketing Manager

    JDIの売上の柱はスマホ向け。その柱であるスマホ向けLTPS LCDはOLEDに対する優位性が下がっており、更に中国LCDメーカーの天馬やBOEにもキャッチアップされており、価格面でも苦しい戦いを強いられている。SDCがスマホ向けOLEDを外販し始めてから完全にバランスが崩されてしまっている。(SDCもまた自社の差異化技術を他社に少しずつ切り売りしてるところは否めないが…) JDIはOLEDでは殆どプレゼンスが無い。TMD, EID, SMD, HitachiDP各社で有機ELはやっていたが、結局量産まで辿り着かなかった。そのため、LTPS TFTではある程度一日の長があっても、プラスチック有機ELを作り上げるだけの技術的な蓄積は無かったため、AppleがiPhoneで有機ELに舵を切ったと報道のあった2015年秋頃から量産に向けた準備をしてきたことになるはずだ。厳しいことを言えば、3年かかってもモノにはなってないということにもなる。(市場に出したのはむしろ、シャープの方が早かったということにもなる。)

    TPKは大手タッチパネルモジュールメーカーだが、タッチパネルはスマホ向けではLCDではインセルタッチ、OLEDではオンセルタッチが広がり、タッチモジュールが不要になることで、事業展開が段々苦しくなってきている。フォースタッチなどの新しいアプリケーションも想定以上に広がらなかったため、次の展開が難しい。中国O-filmや鴻海系のGISなどの台頭による競争もTPKを圧迫している。

    TPK, JDI両社ともに売上の中心はこれまでAppleだったはずで、この両社が手を取ったらなにか新しい事ができるか??というのがポイントになってくる。

    個人的にはあまり筋の良い展開とは思わない。


  • ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 編集長

    iPhone XR販売不振の影響とのこと。
    「iPhoneに頼りすぎたツケだ」とはある関係者の言葉です。


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