日経の勉強不足は直らない。

日本の会社とフランスの会社との「合併」について、両国の会社法に規定がないこと、上場会社である両社の外国人株主の利益を株式交換では保護できないことなどから日仏「合併」のハードルは高い。

ルノーが日産株の保有を増やすには、ルノーに巨額の資金負担の資金手当が必要になり、持株比率を維持したいフランス政府も資金負担が必要になる。何よりも、株価の変動で生じる損失の税金負担をフランス国民が許容するのかは疑問。

日産が会社法上の子会社になれば、日産はルノー株を売却することになるから、ルノーは買収防衛策を作り直すことになる。いずれにしても、日本放送・フジテレビ問題と同じように、ルノーは買収攻勢にさらされることになる。以前とは違い、10兆円程度の金額では、今では、買収は不可能と考えられていない。

事業の事実上の統合なら、アライアンスの枠組みで、既に進んでいるから、新たに「経営統合」で、何をしたいのかが不明。

日経の経済部の記者には、自社のFTとの経営統合を手掛かりに、もっと具体的に考え、ルノー日産の事案を報道することをお勧めする。