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ちなみにこちらが原典のレポートです。
http://oxfam.jp/news/cat/press/2018.html

世界の億万長者の資産は、2010年以降、毎年平均して13%増加しています。[ii] 一方で、一般的な労働者の賃金収入は、毎年平均して2%しか増加していません。また、億万長者の数は、1年(2016年3月〜2017年3月)で2日に一人と、これまでにない水準で増えています。
どんなに格差が広がっても、貧しい人々だって少しずつ豊かになってはいるのだという話をよく聞く。だが→「世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11%減少した。」
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が世界一の大富豪らしいが、彼がどれだけ儲けたのかが一番の問題なのではない。超富裕層に対して、富の再分配のための課税が十分に為されていないことが大問題なのだ。たとえば、アマゾンが宅配トラックを走らせる道は、誰のカネで作ったのか。アマゾンのビジネスの土台になる識字率や情報知識は義務教育の賜物だが、誰のカネで小中学校を作り、運営して来たのか。誰のカネで安心してビジネスができる治安が守られているのか。誰のカネでサイバー犯罪を取り締まっているのか……。公共財産を利用することで巨額カネを得ている者は、その分、相応の負担をしなければならない。
「報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5%多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘」
得られた富は、本人の努力によるところももちろんあるのですが、生まれた国、生まれた属性、享受した教育、その他多くの幸運によるところも大きいので、富の分配は必要だと思います。
先進国での資本主義とデフレ進行にグローバル化が相まった結果だろうか。面化には限界がくるはずなので、物・サービスの本当の価値がもう一度きちんと見直される仕組みが必要ではないかと思う。安くていいモノ(高価値なもの)が多いのは貧困層以外にはいいことだが、貧困が進行する最大の理由になっているのではないかと思う。
だからってこの26人が世界を救えるのか?と言えばそう簡単ではない。
これが素晴らしい世界だとはまったく思えないけどね。