［北京 ２１日 ロイター］ - 中国国家統計局が２１日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．４％増と、第３・四半期の６．５％から伸びが鈍化し、２００９年第１・四半期以来の低さとなった。市場予想とは一致した。
２０１８年の成長率は６．６％と、１７年（改定値）の６．８％から低下し、２８年ぶりの低水準を記録。アナリスト予想は６．６％だった。
第４・四半期のＧＤＰは前期比では１．５％増と、第３・四半期の１．６％から伸びが鈍化。アナリスト予想は１．５％増だった。
米中貿易戦争を背景に投資や消費者心理が低迷した。失業が増大する兆しも出ており、一段の景気刺激策が必要であることが浮き彫りとなった。
１７日公表のロイター調査によると、中国の今年のＧＤＰ成長率の予想中央値は６．３％となり、２９年ぶりの低い伸びとなる見通しだ。
一部のアナリストは、実際の経済成長率が公式統計をすでに大幅に下回っているとの見方を示している。
＜１２月の鉱工業生産は予想上回る＞
同時に発表された１２月の月次統計はまちまち。鉱工業生産は予想を上回ったが、小売売上高は引き続き低迷。１─１２月の固定資産投資も低迷が続いた。
１２月の鉱工業生産は前年同月比５．７％増加した。市場予想は５．３％増、１１月は５．４％増だった。
１２月の小売売上高は前年同月比８．２％増で、市場予想と一致。１１月は８．１％増だった。約１５年半ぶりの低水準で低迷している。
２０１８年の固定資産投資は前年比５．９％増と市場予想（６．０％増）を下回り、少なくとも１９９６年以来の低い伸びとなった。
民間セクターの固定資産投資は前年比８．７％増加。１─１１月の伸びと一致した。中国では民間の投資が全体の約６０％を占めている。
複数の政策関係筋によると、中国政府は、２０１９年のＧＤＰ伸び率目標を６─６．５％に引き下げる見込み。
ナショナル・オーストラリア銀行（シンガポール）のアジアの市場戦略リサーチ担当トップ、クリスティー・タン氏は「追加の刺激策が導入されるだろう。一部のプランはすでに発表されており、承認を受けている段階だ。年内に実行されるだろう」と指摘。
「（景気刺激策を）緩和する時期ではなく、今年さらに景気刺激に向けた動きが出るだろう」と述べた。
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