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大林組と清水建設に営業停止処分 リニア談合で国交省

共同通信
国土交通省関東地方整備局は18日、リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で罰金刑が確定した大林組と清水建設について、建設業法に基づき2月2日から120日間の営業停止処分とした。着工済みの工事は継続できるが、新たな民間の土木工事ができなくなる。
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リニア談合問題について、少しふりかえってみましょう。

・一昨年末頃から取り沙汰されていた品川・名古屋駅工事などに関する談合問題で大林・清水・鹿島・大成の4社が起訴されました。大林・清水の2社は当初から捜査当局の調べに対して談合を認めるような供述をしていました。
【リニア談合、清水建設も認める方針 大林組に続き】
https://newspicks.com/news/2757793

・一方、最高裁まで争う姿勢を見せていた鹿島・大成の2社からは逮捕者が出ています。容疑への対応方針が各社で異なることからも、いわゆる「談合」という言葉からイメージされる「ズブズブ」の連携があったとは考えづらいです。
【大成建設「到底承服できない」強く反発】
https://newspicks.com/news/2861630

・4社に対して、国交関連19機関から120日間の指名停止処分を受けたのが昨年2月のこと。
【リニア談合、起訴4社を指名停止 国交省、19機関で4カ月間】
https://newspicks.com/news/2921828

・談合が行われていたとみられる工区以外にも影響が出ており、例えば泉岳寺駅の工事は事業者を再公募しています。
【品川大改造にもリニア談合の影響、事業協力者取り消し】
https://newspicks.com/news/2947442

・10月には大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8000万円(求刑はいずれも罰金2億円)の判決が言い渡されています。
【東京地裁:大林組と清水建設に罰金判決 リニア新幹線談合】
https://newspicks.com/news/3402542

・上記のような指名停止処分や罰金処分が繰り返されている一方で、ゼネコン自体の業績は好調で、鹿島は過去最高益を出しています。
【リニア談合どこ吹く風、建設大手4社決算】
https://newspicks.com/news/3033214

いろいろな憶測がされる談合問題ですが、国家プロジェクトとされるリニア工事において、国内のスーパーゼネコン全てが(竹中は建築主体なので除く)処分を受けていることは事実であり、それが談合問題の本質です。

最後にグチですが、建設業から目を逸らし続けている限りNPはメディアになれませんよ。なる気ないの知ってるけど。
談合だと思っている人たちが居ますが、そもそも引き受けたくない案件を割り振っているだけ、と言う構造を特捜が理解できていないだけですよ。談合することで、不当な利益を得ている、と特捜は思い込んでおり、自分たちが目立ちたいと言う欲望だけで起訴し、それを裁判所が追認している構造です。談合を認めた2社は、馬鹿な世間知らずの特捜と喧嘩しても、勝ち目はないから、認めただけです。認めなかった2社は、談合ではないと本当に思っているから、戦った訳です。特捜=正義だと思うのは本当に止めたほうが良いです。
あくまで私見です。

どのメディアも談合が起きる本質的な原因について踏み込まないから、マスゴミって言われるんですよ。
誰かに言われるがままに「価格硬直性による建設費用の増大につながる」という面しか見ない。視野狭窄どころか、思考停止ですもの。

入札って発注者の業者選定責任を回避する意味も大きいでしょ。業者選定ミスっても「適切な入札基準で選んだ」って言えますからね。

業者選定はそんなに単純ではなく、発注者に業者選定能力が無いならコンサル入れてそこに担保させればいいのに、それはそれで癒着の温床になるとか言われたり。

今回は本来民間事業なのに投資額がデカい。
財投からカネ借りてるから入札なんでしょ?
国も機構も発注者も業者選定責任取りたくないから。

ならば業者同士でうまくやる方法を考えて自己防衛しないとってなる。一社でもポンコツが入ってきたらプロジェクト全体が破綻しますからね。

悪者にされてるゼネコンからしたら、良かれと思ってやってるのにハシゴ外され怒り心頭でしょう。こんなんじゃ工事進みませんよ。

何が正しいか、よく考えた方がいいと思います。
大林組と清水建設は昨年10月、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件において罰金判決を受けました。(大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8000万円の判決でした)
【東京地裁:大林組と清水建設に罰金判決 リニア新幹線談合】
https://newspicks.com/news/3402542

そして、両社には来月2日から120日間の営業停止処分が下されました。
この件では、昨年3月2日に大成と鹿島の関係者が逮捕され、23日には起訴されたものの、保釈が認められたのは12月27日。
早々に罪を認めた大林と清水建設は逮捕者なく、否認している上記2社は逮捕者を出し、保釈も9ヶ月以上に渡って認められないという現実。
争っている以上、公判がこれからなのは仕方ないとしても、人質司法の現実をまざまざと見せつけられた一件でもある。
談合ってどこまでが談合なんでしょう。

そもそも建築建設の現場って工事規模が大きくなればなるほど、それに比例して概算工事費からの乖離は大きくなります。リニアのような未経験分野の工法や技術の場合はさらに。新国立競技場の建設費問題の時も同じでしたね。

竣工後、材・工費が優れた勤怠管理システムのように精算できて、施主がその精算の妥当性を判断できればいいですが、設計変更の増額も減額もいい按配があるというのが現実です。
新国立競技場で焼け太っている大成建設は。
株式会社大林組(おおばやしぐみ)は、1892年(明治25年)創業の大手総合建設会社。 ウィキペディア
時価総額
7,266 億円

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