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Spotifyは結論から言ってダイレクトリスティングを無難にこなした。
Slackもそうするなら、成功する可能性はそれなりにあるでしょう。

ダイレクトリスティングには大雑把に二つの議論があって、
第一に、名前の通り証券会社を介さずダイレクトに上場するというその手続き論
第二に、公募増資すなわち会社が資金調達をしない上場、既存株主の出口を作るためだけの上場

第一については、このままダイレクトリスティングが進めば、証券会社たちが作ってきたレガシーな仕組みの崩壊につながります。
その仕組みとは、はっきり言えばカルテルです。ある意味で壊されてしかるべしかもしれません。ただし資本市場が作ってきた掟というのはそれなりに意味があるものも多く、投資家が迷惑を被らないために必要なものもあります。その点はよく見ていく必要があります。

第二点目については疑問は残ります。
もちろん今後市場でセカンダリー増資をしていく可能性はあるのでしょうが、それならその時にIPOすればよいのではないか、調達もしないのに公の取引所を使ってデビューする正当性があるかどうか、既存株主の出口なら今でもセカンダリーマーケットもあるし、プライベイトで売買はそれなりにあるし、そっちでいくべきではないか、という事は検証が必要です。
ダイレクトリスティングは、売り出しがなく供給が少ないリスクがある一方、ロックアップもないので既存投資家や創業者・社員が早めにエグジットできる(それが供給源となる)、希薄化がない、証券会社の引受手数料がないといったところのメリットがある。
これまで幅広に投資家やSOがいる会社(一定供給ができる)、そしてそれを買いたいと考える投資家が存在する(成長期待や知名度含めて)ということが必要条件だと理解している。
https://newspicks.com/news/2170393
https://newspicks.com/news/2466805
昨日英語版をピックした記事が日本語になっています。直接上場で新たにSlackの株を買う人は、いわゆる「一般人」よりも機関投資家などが多そうな気がするので、Spotifyのように消費者向け知名度がないというのは問題にならないと思います。株のアナリストでSlackを知らない人はいないでしょう。(日本の株式市場とは、この点で違うと理解しています。)
Spotifyに続いてSlackも証券会社を通さずにIPOを検討。Airbnbも。資金が潤沢で黒字の会社は7%の手数料を支払ってまで、証券会社を使う理由はないですよね。ここでも中抜きが始まった
直接上場を選ぶ理由は主に二つと思います
− 証券会社に払うフィーの節約
− 既に資金が潤沢なため増資が不要 (株式を「販売」せず、上場させて流動性をつけるだけで足りる)

ではなぜ上場するかで言うと、既存投資家にエグジット機会を提供するため。ベンチャーは未上場で大型の資金調達が可能なためIPOまでの時間軸が長期化する傾向にある一方、VCや社員株主には現金化の機会を提供する必要があります。

Spotifyはコンシューマ銘柄なため知名度も高かったですが、Slackはその点が劣る点でリスクあるかもしれません。一方で消費者に広く知れた知名度の高い企業にとって、直接上場は有力な選択肢となる可能性があると思います。
直接上場というIPOの手法をとるのだそうです。
スポティファイのIPO手法については以下の記事とコメントが参考になりますので是非!

【スポティファイが上場申請-通常のIPO手続き経ない異例の方法で】(Bloombergm、2018年3月1日)
https://newspicks.com/news/2855992
本質的に同じですが、資金調達の必要がなく、既存株主の利益確定目的のスタートアップには向いてますね。証券会社にとってIPOは儲かりますからそこの手数料を交渉するのは当然。今までやらなすぎました。Spotifyの成功事例によってコスト交渉が現実的になった功績は大きい。
"直接上場であるか通常のIPOであるかなど、10年後には誰も気にしなくなるだろう。それぞれに利点があり、行き着くところは同じだからだ"
ダイレクトリスティングできるくらいの実力を持った会社を作っていきたいですね。
最近日本でもCMも始めたし、上場直前にブランドリニューアルを行なって話題性を作るなど、グロース施策と資本政策の動きもシームレスで余念がないイメージ。さすがユニコーンと言ったところ
証券会社と、手数料の交渉ができるんですね
Spotify(スポティファイ)とは、スウェーデンの企業スポティファイ・テクノロジーによって運営されている音楽のストリーミング配信サービス。2018年現在、1億7000万人(うち有料会員数7500万人)のユーザーを抱えており、音楽配信サービスとしては世界最大手である。パソコン・スマートフォン・タブレット・ゲーム機などのデバイスに対応しており、日本では2016年9月にサービスが開始された。 ウィキペディア