[ワシントン 17日 ロイター] - ムニューシン米財務長官が中国の輸入品に課されている関税の一部または全部を撤廃することを提案した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日、内部事情に詳しい関係者の話として報じた。

報道によると、財務長官は1月30─31日に予定されている米中通商協議において関税引き下げを提案する考えを示したが、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はこの考えに反対。またトランプ大統領にはまだ提案されていないという。

財務省報道官は報道を否定したが、米中通商問題解決への期待から米株式市場は上昇した。

財務省報道官は「ムニューシン長官もライトハイザー代表も、関税やその他の件に関する中国との交渉について誰にもいっさい提言を行っていない」とし、「中国との交渉は継続中で、完了には程遠い」と語った。

30─31日の協議には中国の劉鶴副首相が出席する。

米中は12月、貿易戦争の90日間「休戦」で合意。先週には北京で次官級協議を行った。

米共和党のグラスリー上院議員が15日明らかにしたところによると、ライトハイザー代表は北京での次官級協議について、構造問題での進展は見られなかったとの認識を示した。

トランプ政権は、3月2日から2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げる予定となっている。

この期限は野心的な目標とみられているが、直接対話の再開で合意への期待が高まっている。

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