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①は10月の記事だが、オフィス空室率の過去10年の推移が出ている。そこでもコメントしたが、2018~2020年に新しいオフィスの供給が続く予定(②・③)
https://newspicks.com/news/3378825
https://nkbp.jp/2OOH9tl
http://bit.ly/2OYgDgW
記事中のチャートが示すことは、オフィス賃料は、景気の長期変動には連動するものの、短期変動にはあまり影響を受けないということです。消費増税や米国景気の減速は短期変動と位置付けられるので、オフィス賃料にはあまり影響がないかもしれません。
私の景気の見方と近いです。
補足すれば、五輪の建設特需も国立競技場が完成する今秋に勢いはピークアウトでしょう。
現在のリテール賃貸市場は堅調。
大きく崩れる可能性は低いが、国外を中心に懸念事項あり。

小売業界に関しては、購買のEC化率が高まっている中でも、店舗の重要性は薄れていない。
伸びているブランドであればあるほど、店舗への投資意欲が高い印象があります。
法人向け不動産サービスのCBRE(日本本社)の、2019年の業務用不動産市場の見通しまとめ。好調だったオフィス需要も少し落ち着くようです。