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この人、司法取引に応じてから吹っ切れたのか、めちゃめちゃ暴露している。しかし、暴露なら良いが、真実を語っているのか、減刑のために捜査側が求める発言をしているのかは、我々には判断しようがない。昨年のカバノー最高裁判事を選出するときに、急にレイプされたと騒ぐ人が現れ、それが事実のように報道され、結局事実無根だったように、最近は「何でもあり」の状況。ニュースはかなり慎重に吟味する必要があるだろう。
世論調査の結果を金で買う、という発想に驚きます。金で買われた調査会社があることにも驚きました。ボブ・ウッドワードの「恐怖の男 トランプ政権の真実」には、不安と思いつきから見境なく動く小心なトランプの人柄が見事に描かれています。
今回の工作が大統領選の結果を結果を左右したとは思えません。ただ、これまでの大統領なら一発退場のレッドカードです。それが、イエローカードにも見えない気がしてしまうところに、トランプという病の深刻さを思います。
そもそも世論調査でヒラリー優勢だったところにサプライズ勝利だったので、それが事実だったとしても(酷いことですが)他のスキャンダルに比較すれば「大したことない…」で済んでしまいそうです。
WSJ報道を見るとビジネスリーダーに関する2014年の調査、大統領選の共和党候補に関する2015年の調査、が対象だったとのこと。
共和党の候補指名を受けるために、有能で支持されていることをアピールする狙いだったと思われますが、あまた調査がある中でなぜこの2件なのか、もしかして他にも操作された世論調査があるのか、は不明です。
ただ、コーエン氏の証言通りであれば、トランプ大統領が「情報は金で操作できる」という発想の持ち主であることははっきりしてきました。
昨年の中間選挙でも、共和党支持層内で少しずつトランプ大統領への反乱が起きていると指摘されており、こうしたトランプ氏の「信用毀損」が2020年の大統領選にどう響いてくるか、注目したいと思います。
このコーエンという人物、トランプ氏の身辺整理担当といった役どころで、自分自身の脱税で有罪になってから、司法取引に応じるべく、トランプ氏関係のことをペラペラしゃべりだしました。
 トランプ氏と関係のあったポルノ女優に口止め料13万ドルを渡したのもこの人物です。この記事では、インターネット上の世論調査でトランプ氏を「大統領になってほしい人」の上位に入れるべく、総額5万ドルをその筋の企業に渡したことだけ言報じられています。しかし、別の報道では、このコーエン氏が、トランプ氏の資金をから、やはりその筋の企業に2万5千ドルを渡して"Women for Cohen”なるアカウントを開設させ、「トランプ候補の側近コーエンという男性が『セクシー』『ハンサム』『アンディー・ガルシアよりもセクシー』」といった投稿を大量に流布させていたことも報じられています。

https://news.vice.com/en_us/article/nexjnd/michael-cohen-used-trumps-money-to-buy-a-twitter-account-that-called-him-a-sexy-pitbull-report-says
世論調査を請け負う会社の裏側は明らかにされていないが、大手から下請けに回されており、僕の経験から言えば、オンライン調査であっても、分析結果を出す段階で、それなりに恣意性が入り得る。しかし大統領選ともなれば、カネの力でそこに影響を与えるのは公益性に反すると言わざるを得ない。犯罪になるかどうかというより、もはやモラルの問題である。

日本の政治も、闇に包まれた官房機密費の使われ方を含め、時の政権による世論調査への影響力やメディア操作などの点で類似の点がないかと心配する。
ジュリアーニさん。。。


「トランプ大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長はロイターに対し、「トランプ大統領は世論調査の不正操作を認識していない」と述べた。」
XXX(アダルトもの)の看板で溢れ、いつ襲われても不思議でない雰囲気だったマンハッタン42丁目のメインストリートがライオンキングのシアターやミュージアムショップが並ぶ安心安全な観光名所に変わり、近づく事すら恐ろしかったハーレムの125丁目がアポロシアター目指して散歩できる道になる。
フィリピンのトランプと揶揄されるドゥテルテ大統領張りの強引さでニューヨークの治安を劇的に改善したジュリアーニ元ニューヨーク市長が、本物のトランプ大統領の顧問弁護士になっていたんですね (@_@。
あらぬ所に目が行きました。そういう実績がある人だけに、擁護の発言もそれなりに重さを持ちそうな・・・ (^^;
本件はともかく、世論調査は質問の方法や、調査会社のクセなどで、単純には参考にできない点には注意が必要です。米国のように世論調査が豊富で調査データも容易に入手できる国の場合には、特定の世論調査の結果を引用する場合でも、複数社の結果を平均したり、トレンドで確認する、回答者層別の結果を確認する、さらにはニュース報道などとも照らし合わせることで、実態とかけ離れていないかを確認する作業を経ることが必須だと思っています。もとより完璧はあり得ませんが、そうした作業を経ていれば、仮に数件の怪しい調査があったとしても、惑わされ難くはなるでしょう。
とんでもない話。権力と世論調査は緊張関係にあり、調査機関は圧力に屈することなく、公正な立場で独立を貫かなければなりません。アメリカの場合、日本よりもはるかに多くの調査機関があり、信頼度もまちまちです。選挙調査を通じてその信頼度は裏付けられ、調査機関の精度の格付けをしている専門家たちもいます。そもそもこの科学性を無視したオンライン調査じたいが世論調査と呼ぶに値しないものであり、あやしい調査会社を見極めるためのリテラシーを持つことも受け手の側には重要です。