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特に買い物消費に関しては、越境ECの普及で、旅行先で買わなくてもよくなってきていることの影響があるかもしれませんね。
まず、12末で締まった数値を、年明け営業日にして、8日程度で発表する観光庁は素敵だと思います。(※もちろん消費額調査は、国勢調査のような全数調査ではなくサンプル調査なので、スピーディに試算できるものの、それでも素敵だと思います。)
訪日数が増えて2018は初めて3000万人の大台にのってきたので、消費額も4.5兆円超と過去最大を更新するのは必然でしょう。
政府が目標とする2020年、4000万人は、達成できる可能性が高いですが、訪日外国人による消費額、8兆円のほうは、確かにこの延長戦上ではキツイ可能性があります。
ただ、ポテンシャルや、工夫・努力の余地は多いにあるでしょう。
こういう話題は、WAmazing(訪日外国人旅行者事業のスタートアップ)を経営している身としては、100個ぐらい材料あげられてしまうのですが、長文になりすぎるので(笑)1つ、2つ挙げておきます。
・まずアジアの中ではダントツに消費単価が高いのは中国(本土)です。22万を超えており、欧米に匹敵します。中国の人口は14億人近くあり、その中で日本に来ているのは800万人程度なのですから、人口に対して、日本に来ているのは、約0.6%です。中国は日本より、はるかに高い比率で経済成長をしているので、今後、海外旅行に出かける中間層・富裕層の増加は見込めると思います。
・記事中で「オーストラリアが24万2000円でもっとも単価が高い」とあります。なぜでしょうか?オーストラリアは南半球に位置するので、日本の冬季が、向こうの一番長い休暇であるサマーバカンス(スクールホリデー)にも重なります。そして、オーストラリアは、雄大な自然でアクティビティやスポーツを楽しむ人が多いというアクティブな国民性を持ち、スノーアクティビティ目的で出国する人が多いので、日本のパウダースノー目当てにやってくるのです。スノーリゾートというのは、欧米では、完全に「長期滞在」の文化のため、オーストラリア人の滞在平均日数は2週間程度と、他の国に比べて圧倒的に多くなっています。つまり、「長期滞在に耐えうるコンテンツ」をPRし集客することができれば、消費単価は必然的に高くなるということでしょう。
ちなみに、JTBが予測しているように今年のインバウンドが3550万人になり、一人当たり消費額が横ばいとなれば、5.4兆超えとなります。
円高が若干気になりますが、今年はサミットもラグビーW杯もありますので、更なる拡大に期待しています。
一人当たり消費の増額のためには、富裕層向けの商品・サービス開発が足りないというサプライサイドの問題を解決する必要があります。
日本でサラリーマンとして普通に生活している感覚では思いつかないような、思考のジャンプがないと。
銀座の百貨店(特に化粧品売り場)では、いい刺激をもらえます。
「2011年の訪日外国人は27.8%減の621万人、震災の影響で過去最大の下げ幅」
https://www.zaikei.co.jp/article/20120123/93093.html
⤴︎の記事の頃と隔世の感、たった7年でこうも変わるとは
社会を変えるのはテクノロジーや優れた個人もあると思いますが、やはり政治の力だとつくづく思います
安倍政権発足当初、外国人観光客を増やすとぶちあげた時
ここまでうまくいくと思っていた人は皆無では?批判も多かったです
今も細かい批判はありますが、大きな数字すらないのがこれまでの日本だったのですから、、、
目標を設定し、それを宣言する!
リーダーの仕事は旗を立てること
去年から日本への観光ビザが取りやすくなったので、たくさんのフィリピン人が日本に行くようになっています。
しかし、全体で見るとまだまだ少ないですね。人口が1億人以上いるのでポテンシャルは高いと思います。
訪日外国人1人当たりの旅行支出を見ていると面白いです。
フィリピン人は宿泊と飲食費は節約しています。しかし、お土産はたくさん買っています。大家族で生活しているので気持ちが良くわかります。
また、ベトナムとフィリピンの平均宿泊数が極端に高いです。これは観光ビザで入国して、働いている人がいるからだと思います。
いろいろ参考になる記事でした。
長野電鉄に乗られていた方々は、きっと志賀高原に向かわれたのでしょう。
その点、新潟市は空港がありながらも、訪日観光客の数はまだまだな気がしています。
それを伸び代があると捉えていいのか!?
海外に向けた情報発信手法の再構築が急務と言えるでしょうね。
ホテルは口コミで選ばれるので、特定の国の旅行者が多いと聞きますが、観光地単位で国別ターゲティングも大切ですね。
これまでの爆買いには、組織的“代理購入”が含まれていた。代購業者本人、または業者から、依頼を受けた旅行客が買い、関中国に持ち込んでいた。電子商務法は、彼らを法の網に捕捉するものだ。
はっきり言えば、正規の越境Eコマース業者に鞍替えするか、商売をやめるか、を迫るものだ。影響の程度はわからない。逆に正規の越境Eコマース業者は、チャンスと見て大いに張り切っているからだ。とりあえず春節休暇(2月4日~)の中国人訪日客の動向に注目したい。