［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米上院財政委員会のグラスリー委員長は１６日、トランプ大統領は新たな自動車関税の導入に前向きだと明らかにした。欧州連合（ＥＵ）に米国との通商協議を進展させるよう促す要因になるとの見方も示した。

グラスリー氏は記者団に「大統領は導入に傾いている」と言明。「欧州は関税についてかなり懸念している。欧州に協議を促す手段となるかもしれない」と続けた。

米商務省は自動車と部品の輸入に国家安全保障上の理由で最大２５％の関税を課すかどうかの調査を進めており、調査に基づき２月半ばまでに大統領に勧告を行う見通し。同省の報道官はコメントを差し控えた。

グラスリー氏は定期的に通商問題についてトランプ大統領とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議を行っている。同氏は新たな関税は好まないとしながらも、中国やカナダ、メキシコなどの諸国に通商協議を促す「有効な手段」となってきた可能性があるとの認識を示した。

農業州のアイオワ州選出の議員であるグラスリー氏は、ＥＵとの通商協議の対象に農産物を含むことを求めている。ただ、 欧州委員会のマルストローム委員（通商担当）は前週、農産物は対象外だと述べている。

米政権はＥＵや日本との通商協議について、前向きな進展が認められる限り、新たな関税の導入は見送る方針をこれまで表明してきた。

トランプ大統領はＥＵが輸入車に課している１０％の関税を撤廃するよう求めている。米国は乗用車に２．５％、ピックアップトラックには２５％の輸入関税を課している。