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次の金融政策決定会合で、原油価格下落等の要因が消費者物価に与える影響を考慮するけど、金融緩和政策の基本方針は変えるつもりがないとのこと、結局、安倍政権の下では、金融政策について議論することはあっても、政策を変更するつもりはないと、断言しているわけですね。これまで、日銀にお札を刷らせて株価を買い支えてきたわけですから、国民に対してもっと透明な政策議論を見せてほしいと、多くの国民が希望していると思いますよ。野党は、他の論点では安倍一強政治に歯が立たずにいるのですから、アベノミクスの最重要課題であり、だから最も突きやすいポイントでもある、金融政策について、きちんと批判する姿勢を見せるのが、国民を味方につける方法だと思います。原油価格下落は田舎の生活者にはおそらく良いニュースなのに、それが何か悪いことのように受け止める通貨の番人は、どこかおかしいって話をしようよ!
出口政策の前提だったはずの財政健全化のアコードは実質的に無視され、2パーセントのインフレ目標に拘る日銀に助けられた政府が財政支出を膨らます。物価見通しもさることながら、インフレ目標そのものの意味を見つめ直すべきところに来ているような気がしないでもありません。ここで旗を降ろせば様々な動揺は走るでしょうが、その責務を将来世代に負わせるも酷なんじゃないのかなぁ… (・_・;
日銀は物価目標について政府と政策協定を結んでおり、何もできなくても無視するわけにはいかず何かコメントせざるを得ない(というか急に何も言わなくなることはできない)だろう。この目標については、経済財政諮問会議で定期的に検証されることになっているが、経済財政諮問会議は目標未達について日銀に対してほとんど不問であり、総裁も再任させている。この物価目標についてアクションを起こすべきは経済財政諮問会議であるが、経済理論的な指針も持っておらず、上手くいかなった場合の考えは何もなく、更には政治的な思惑も絡み何もできないのが現状ではなかろうか?
恐らく今年は、日銀の下方修正以上に物価が下がるでしょう。
私の試算では、原油価格の下落で🔺0.3%程度、幼児教育無償化で🔺0.5%程度、消費者物価指数を押し下げますから、ここに携帯料金の引き下げが加われば、消費者物価指は前年比マイナスに突っ込む可能性があると思います。
超Easy Moneyでお金の価値が需給だけでは誘導することができない状態では、もはや金融政策が機能しないのでは?6年ぐらいやってますからね。 また、日本のみならず、世界中の経済や市場がEasy Money依存症になっていることは、大きな問題ですね。
原油安で物価見通しが下がっても、金融政策を変更する必要は無いでしょう。景気見通しが変われば別ですが。
「異次元の金融緩和」が失敗だった事はもはや誰の目にも明らか

白川前総裁を批判していた人達は反省するべき

「根本原因はデフレではない」
白川前日銀総裁が5年半ぶりに語った
https://www.j-cast.com/2018/10/22341777.html
金融政策決定会合は今月22日、23日に開催されます。
日銀総裁の定例記者会見は23日行われる予定です。