フェイスブック ＳＮＳに押され窮状の地方紙支援に320億円
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ジャーナリズムが社会にとって価値あるものであり続けるために記者たちが懸命に努力すること。それを前提にしたうえですが、プラットフォームからメディアに資金が還流することは歓迎すべきだと考えます。この10年間で、日本の新聞業界は6000億円売り上げを落とし、ヤフーは6000億円売り上げを伸ばしています。ヤフーが新聞から売り上げを奪おうと目論んだ訳ではありませんが、全体で見るとき見事なトレードオフの関係になっています。ジャーナリズムの衰退はプラットフォームにとっても看過できない問題のはずです。偏在するマネーを適切に配分し循環させることは、持続可能な社会のための絶対に必要なことです。それは情報の分野でも同じです。
FBは確か英国でも同様の地方紙支援を行っていたと思います。信頼に足るローカルニュースの発信源が減っていくのはプラットフォーム側にとってもマイナス、という判断があるのでしょう。
良い流れだと思いますが、これを持続可能なローカルメディアの再興にどうつなげられるかがカギですね。ランニングコストとして消えていくだけではもったいない。日本のように主要なクオリティペーパーとしての全国紙がない米国は、各州・エリアごとに有力な地元紙があり、それが情報の掬い手と発信源でした。
全米を代表する価値観など無に等しく、多種多様な情報と意見が可視化されること自体に「全米の価値観」が表されるからです。
たとえば、ピューリツァー賞を受賞したファクトチェックのパイオニア「Politifact」（2007年の大統領選挙から今に至るまで政治家の発言のファクトチェックを行っています）も、元はフロリダ州のタンパベイ・タイムズのプロジェクトでした。
本当にクオリティが高い地方紙が多い。
翻って日本も、大手メディアよりも購読されているのは「地方紙」です。一時期盛岡にいた際、岩手日報にお伺いする機会がありましたが、その濃さ、地域への寄り添い方は全国紙には不可能なものがあると感じました。
新聞というメディアに長く従事され、人々に情報の価値を伝えようとしてきた方々が今もなお美しい価値を持っていることを「オワコン」などという言葉で片付けたくはありません。
