原発事故の和解、打ち切り1.7万人 東電が相次ぎ拒否
朝日新聞デジタル
60Picks
コメント
注目のコメント
原発ADRについては和解案提示事例、和解に至らなかった事例など文科省サイトにもいくつか参考になる公表資料があります。合わせて読むと、記事の理解が深まります。
例えば東電が和解案受諾を拒否したことに対してセンターが出した和解案受諾勧告書を読むと、東電が避難者を和解対象者に含めることに異論を唱えていたことなど、受諾拒否した理由の一端が垣間見えます。
一例:
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/11/1402053_010.pdf記事によると、打切りは集団申立てのケースで、浪江町民1万6千人の申立てでは、センターは指針の精神的損害(月額10~12万)に一律5万円以上を上乗せする和解案を提示、月額8億円以上の上乗せ案となり、これを東電は拒否。確かに上場企業である東電としては、裁判にならないと支払いにくい金額とは思う。
さすが東電。お役所仕事。
例として出てきた「指針の精神的賠償(月額10万~12万円)」というのがどこまで妥当なのか、この記事から判断する材料がないから分かりませんが、実際この手の賠償というのは何が基準で決められるのか知りたいですね。
あと、基準より高いものを認めてしまえばその前の人たちと比較して不公平になってしまうのも事実。根本的には東電が悪いのは間違いありませんがね。