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自分が住んでいる地域がどうなっているのか確認しておくだけでも、いざという時にかなり違うと思います。チェックしておきましょう。
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この現実を深刻に受け止め、行政はできる限りの対策を、住民は自身の命を守るための防衛策日頃から考えなければなりません。そして、問題は避難所だけではありません。

東京都で治水対策を担当した土屋信行さんの「首都水没」(文春新書)に詳しく書かれていますが、地震の津波や台風の高潮、ゲリラ豪雨で一番怖いのは地下に水が流れ込むことです。東京駅は、周辺が低地のため水没と隣り合わせです。地下鉄も現在の構造のままでは流れ込んだ水が日比谷駅や銀座駅あたりで吹き出すことが懸念されています。

関東東北豪雨、西日本豪雨、九州北部豪雨と大雨という悪魔は大都市圏に近づきつつあります。南海トラフ地震、首都圏直下地震もいつ起きても不思議ではありません。
柳瀬先生のコメントがすべてを物語っています。

例えば、URL先の地理院地図を見ていただけると分かりますが、東京東部、皇居よりも東側をみると、ほとんどが海抜ゼロメートル地帯です。

https://maps.gsi.go.jp/#12/35.717389/139.778194/&base=std&ls=std%7Crelief_free%7Cexperimental_rvrcl&blend=1&disp=110&lcd=experimental_rvrcl&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0f1&d=v&reliefdata=30G000DFFG2G71B42DG4GB4A72DG6GB4562DG8GB4491BGAGB43D09GGB43D09

自分が住んでいるところに、どのような自然環境の土台があるのかを日頃より把握している人がほとんどいません。授業では生徒たちに、「家選びは、命を繋ぐこと」であると伝えております。

色々な機関が、様々な情報を発信しています。その情報を活かして、自分の命を繋いで行くという思考を持って欲しいと思います。2022年から必修化される「地理総合」では防災教育も扱います。行政任せにはせず、できることは自分でやりましょう。

まず、大事なのは金を稼ぐことではありません。命を繋ぐことです。
まずご理解いただきたいのは「避難所」と「避難場所」の違いです。
避難所=Shelterであり、避難場所=Evacuator。つまり、避難所とは災害後に一時的に生活する場所。避難場所が、津波・洪水がおきてまず避難する場所。まず皆さんに確認いただきたいのは「避難場所」がどこか、です。避難所は一週間以上寝泊まりできるかで選ばれていますから、浸水域にあることもあります。まずは「避難場所」に逃れることが必要です。

無論、その後に生活するはずの避難所が浸水する可能性があるわけで、災害後にどこの避難所に逃れるべきかを把握する必要があります。しかし被災地では現場の情報がとにかく届きません。行政として、いかに避難者に情報提供するか課題です。ネットが繋がっていれば「Yahoo!防災速報」アプリが有用です。

また、特に水害の場合、その後の余震の心配がないため、避難所に逃れる方が少なくなります。しかしライフラインは断絶するため、支援は必要。「避難所にいない避難者」をいかに支援するかも、引き続き残っている課題です。
豪雨時、大阪市は8割超、東京23区が5割、川崎市が7割近く、京都市が5割、さいたま、名古屋、浜松、熊本の4市も4割が浸水想定域にあるとのこと。要チェックです。
この記事で指定避難所の38%が、浸水想定域、というのは、いかに私たちが自然の地形を念頭に置いて、災害対策をしていないか、という証拠である。

豪雨対策、洪水、津波。あらゆる水害に対応するために、まず念頭に置かなければならないのは何か。

それは「流域」だ。

それぞれの地域がどの河川の「流域」に属しているのかを、きっちり見定めた上で、政府や自治体に頼るだけでなく、個々人が対策を立てる。

あらゆる場所は、必ずどこかの川の流域に属している。都市の場合は、すでに暗渠になっているケースも多々あるが、地下に下水として流れているだけで、地形としての「流域」は必ず残っている。

過去数年の巨大水害も、東日本大震災に伴う津波被害も、すべて流域地形に沿って生じている。ところが、多くの土地開発は「流域」の形で起こり得る水害を無視して、行われてきた。

過去数年の土石流災害の多くに共通するのは、小さな山地から流れ出る小流域の扇状地の真ん中に住宅が作られていたことである。扇状地とは、土石流が上流から流れて溜まったところ。つまり、対策をしないと、巨大豪雨があれば、土石流が流れてくる可能性の高いところだ。

残念ながら、国も自治体も企業も対応が遅れている。個々人がまずは自分の住まいや働くエリアの流域地形を把握し、同時に地域のハザードマップにアクセスした上で、個々人が、あるいは地域が自主的に対策を考えていく必要がある。
ここまで避難場所が浸水するのならば、地域に建つ敷地面積と高さと強度を兼ね備えたビルを避難指定をする、建つ際には特別避難場所認定にサインをしなければならない等の条例を結び
避難場所のシェアリングを行政指導してはどうかと思う
水浸しになる時、物理的にその場所が浸水するかに注目が行きがちだと思いますが、自分の場所が水浸しにならなくとも近隣で重要な電源などのインフラがダウンするとまずいのではないかと思いますので、災害についてはより包括的に予習をする必要を感じます。
浸水想定域の指定避難所を廃止すると、指定避難所をどこにも設置できないエリアが出てくるので、それはできません。避難所は比較的安全な場所に設置されるケースが多いですが、絶対安全とは言えないので注意すべきです。
大切なことが書いているのですが、まとめコメント以外、コメントしにくい記事ですね。
株式会社オンワードホールディングスは、東京都中央区に本社を置くアパレル会社の持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
932 億円

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