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中国がこのような行為を繰り返すのは、機密情報を盗み出すというよりは、サイバー戦争に向けての軍事トレーニングのひとつだと言った方がよいのではないでしょうか。

実際、経団連と日本政府のメールのやり取りに国家の機密情報があるとは思えません。

中国は、企業でも政府から情報提供を強制されるので、こうした公的団体は政府と密着して活動しますが、日本はそうではないですね。

経団連は民間の団体ですから、ハッキングの価値はあまりないでしょう。だから手口を分析することの方が重要です。
既に「世界サイバー大戦」は開戦しており、毎秒無数のクラッキング、DoS攻撃トランザクションが飛び交っています。本件は無数にあるうちの一つ。しかも数年前の話を今更という感もあります。

このような先制攻撃するのはロシアや北朝鮮のようなならず者国家から、米英中等の諜報機関、ハッカー犯罪者集団、そしてラジカルなナショナリスト集団など多様です。

日本はPCをお使いにならないという最強の防衛手段をお持ちの担当大臣なので心配ないですが、という自虐ブラックジョークはさておき、生存本能を無くした国民の成れの果てのようなサイバーセキュリティの体たらくは、国民も政権も横っ面ひっ叩かれて目を覚ますような大惨事がなければ変わらないのでしょうか、このままではデータ大蹂躙の道が待っていると思います。
この騒動では日本の政府、民間機関も犠牲になっていると米司法省から発表されていた、他にも被害があった12ヶ国で中国を非難する動きに発展。一方で犠牲になった機関については海軍やNASAなどを除いて発表はなかった。
そこに経団連がひとつ被害者として発表された。だいぶ前からやられていたようだ。

追記

経団連にハッキングをかけることの意味だが、中国政府にはサイバー軍の他にアジア、台湾、日本、アメリカ、欧州などの対策局も存在していて様々な活動や対策の立案が恒常的に行われているという話がある。サイバー軍はその助けをする。日本を担当する局は、政治経済動向を把握し、次の手を打つ。そのために大企業全ての上層部が顔を出す経団連にハッキングしてトップの情報端末を押さえようというのであれば、これは普通に戦略的だ。
また、やられているのは経団連だけではないことは自明だ。これは氷山の一角で、一番騒ぎにならなさそう?なところを見せただけに過ぎない。とっくに起きてることなので今更驚きすぎることはないが、認識を間違えてほしくはないと思う。自衛隊のサイバー部隊の方々もそう考えてるのでは。
経団連のメールとか全然重要性なさそう笑
ウイルスの種類と通信先について、経団連に仕掛けられたものと、英国政府機関およびPwCの調査結果が一致したと判断されたとのこと。

「一致したと判断」されたのが経団連なのか警視庁なのか分かりませんが、記事の内容から、国内その他機関のネットワークにも侵入している可能性が高く、今後同様の発表が続きそうですね。
2年潜伏というのが気になります。

普通アンチウィルスのソフトを入れているでしょうから、それで検知されないから2年潜伏できたのだとすれば、非常に怖いことです。(自社にも潜伏しているかもしれない)
2016年11月に公表された経団連が被害を受けた不正アクセス事件に中国人ハッカー集団「APT10」が関与していた疑いがあることがわかった。「英国防関連企業のBAEシステムズ、コンサルティング大手PwCが英国立サイバーセキュリティーセンターと協力してまとめた調査」と「経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先」が一致したことで判明。
今日はこのあたりのニュースがいくつか続きますね。80年代までは「スパイ」と呼ばれていたことが情報のデジタル化でハッカーに置き換わり、スパイよりは検出されやすくなった(その分広範囲に賀来さんされている)感じでしょうか。

セキュリティ系はまだまだ市場として伸びていく分野なんでしょうね。
『朝日新聞』はどんどんスクープを出している。
昨年は、同社の記者は特捜部の人と一緒にゴーンさん逮捕に行き、ほとんど生中継をしていた。
今度は経団連が受けたハッカー攻撃。
すごい。
巨悪の経営者、とんでもない経済組織、どんどんそれを暴露している。
経団連をターゲットにした理由がわからないですね。セキュリティーが甘そう、なさそう?だったから?中国と経済協力をしている背景に、何か意図がないのかを探りたかったから?

<引用>日本の経団連が被害を受けた事件は16年11月に公表された。朝日新聞が入手した内部資料によると、日中間の経済協力を担当する部署が狙われ、14年7月に外部から届いたメールを開いた職員のパソコンがウイルスに感染。それから2年以上にわたり、パソコンやサーバーに感染を広げながら潜伏していた。サーバーに保管されていた、日本政府とのやりとりに関するファイルなどにウイルスがアクセスした痕跡があったが、情報が実際に盗まれたかどうかは、特定に至らなかった。
株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語:The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 ウィキペディア